退職 証明 書 離職 票。 【社労士監修】退職証明書の正しい書き方と離職票との違い。フォーマット・記載例付

退職証明書とは?離職票との違いや発行義務、請求方法について

退職 証明 書 離職 票

nishimoriさんのお答えがあっていると思います。 どうして元社長さんがそういった書類を必要としている のか考えてみました。 多分雇用保険の受給資格がないこ とはご存じのことと思います。 多分以下のような理由で 証明書を必要としているのではないでしょうか? 1. ご家族の加入している健康保険に被扶養者として加入 する。 被扶養者認定 本当に雇用保険の受給資格がない のかなど収入を証明する者の提出を求められます 2. 国民健康保険に加入する。 資格取得日の判定に必要 など他にもあるかも... どうして必要なのかもと社長さんに事情を聞いた方がい いのではないでしょうか? 人事などで書面を作成し社印を押して作れば退職証明書 は作ることが出来るはずです。 厳密な社長の在籍を見る のならば登記簿を見れば分かるかと。 あと、用語はちゃんと使ってくださいね。 e-roudou. htm 質問内容から :現在も保険料の徴収があるのなら、兼務役員でしょうから、退職後も失業給付の対象です :今後、専任役員になった場合は、退職後の失業給付の対象に該当しません :現在、兼務役員ではないのに、保険料が徴収されている場合は、会社が手続をしていないだけかもしれません ご主人に、仕事内容等お聞きになって確認なさって下さい 会社役員は基本的に雇用保険の被保険者になれませんが #2さんの言われるように、(兼務役員)の方は被保険者になることが出来ます ・兼務役員:取締役であっても同時に部長、支店長、工場長等会社の従業員としての身分を有している人(いわゆる兼務役員)については、その人の就労実態、就業規則の適用状況等を総合的に見て労働者的性格が強く雇用関係があると認められる人 ・被保険者が兼務役員になった場合は会社は速やかに「兼務役員雇用実態証明書」「確認資料」をハローワークに届出が必要です ・役員就... A ベストアンサー これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。 まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。 一般社員としての退職として、退職願いを提出する。 役員としての退職として、辞任届けを提出する。 何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ 最悪、責任を問われる可能性があります。 取締役は、会社との委任契約です。 つまり、お願いされて 引き受けた、ということ。 イヤになれば、いつでも、一方的 に辞めることができます。 委任契約は信頼関係の上に成り立って いるものなので、今回のように信頼関係のトラブルで、 辞任するというのは、法的にも慣習的にも問題ありません。 ただ、取締役になるときに「委任状」を書きましたよね? それと同じように「辞任届け」を書く必要があります。 「辞任届け」は通常、会社が用意するものですが、用意して くれないのなら、参考URLに法務省が用意した法人変更登記 にまつわる資料ダウンロードページを入れておいたので、そこから 似たケースを探して、そのフォーマットで辞任届けをプリントアウト してハンコを押せばいいです。 法人登記を変更するときには、本人の「辞任届け」が必要です。 用意しておいてもいいでしょう。 取締役の辞任届けを会社側が受け取らない、もしくは、法人登記の 変更をしない、というときには、辞任届けを内容証明郵便で会社に 送りつけるといいと思います。 万が一、トラブルが起きたときには、 辞任届けを出した日にちを確定できるとトラブルを回避できます。 実務上は、取締役を退任したいのに、会社が受理しない、もしくは、 法人登記を変更しない、といったトラブルが、ままあるようです。 もしもそのようなトラブルになったときには、そうしたケースを 解説している書籍はある程度出ているので、参考にされるといいと 思います。 雇用保険が毎月引かれている件ですが、おそらくそれは、立場が 取締役兼社員だからです。 取締役と社員は兼務することができます。 だから、社員として、雇用保険が引かれているのです。 moj. html これまでの回答を見ると、ちょっと誤解を招くような情報もあったので、、、書き込みます。 まず、法律の範囲内で言えば退職方法は簡単です。 一般社員としての退職として、退職願いを提出する。 役員としての退職として、辞任届けを提出する。 何か問題が起きたときには、変更登記がなされていなければ 最悪、責任を問われる可能性がありま... Q 現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。 そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、 その手続きを進めることになったのですが、 何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。 自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。 ・退職手続きに必要な書類、その提出場所 ・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所 上記がわかりません。 退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか? また、今月上旬にアルバイトが退職したのですが、 退職後、1ヶ月以内に源泉徴収票は送るのでしょうか? 社員退職の後は退職後、源泉徴収票を送ると ネットでみたような気がするのですが・・・ アルバイトも一緒でしょうか? ちなみに会社は従業員が10名ほどの会社です。 社内に一人もわかる方がいないので困っています。 どなたかわかる方教えていただけますか? また、素人でもわかりやすい労務関連のサイト(入社、退社、 扶養が増えたり、年末調整、外国人労働に関することから、 税金や社会保険事務所、登記に関することなど総務全般) や本などがありましたら 是非教えていただきたいのですが・・・。 欲張りで申し訳ないのですが、全くわからずこれから一人で やらないといけないので、何かわかりやすい物があると 嬉しいです。 宜しくお願い致します。 現在全くの未経験で、総務(経理関係から人事労務に関する仕事まで)をやる事になりました。 そして、会社の役員が、今月末で退職をする事になり、 その手続きを進めることになったのですが、 何の書類を何処へ提出するのか、さっぱりわかりません。 自分でも調べてみたのですが、よくわからなくて・・・。 ・退職手続きに必要な書類、その提出場所 ・役員辞任ということで必要な書類と、その提出場所 上記がわかりません。 退職は一般社員とは違う手続きになるのでしょうか? また、今月上... A ベストアンサー 税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。 ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。 ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。 知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。 公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。 さらに共同事務所のようなところでは、会計事務所内に社会保険労務士や司法書士がいる場合もあるでしょうね。 前任者は素人ながら調べて手続きしたようですが、素人が素人に教えるのは誤った手続きになる可能性があると思いますね。 あなたががんばるのか、専門家を利用するかでしょう。 わたしがあなたの立場であれば、よほどの高給でないかぎり断ると思いますね。 一般に専門家に依頼するような業務をこなせる事務員と言うことになりますからね。 ちなみに、私は元税理士事務所の職員で、現在は会社の事務担当役員です。 日々勉強を行い、不動産登記・商業登記・許認可・助成金・社会保険・労働保険・税務・会計など事務のすべてを専門家を使わず、行っていますが、ストレスもたまりますからね。 税理士の業務には、付随業務で社会保険業務を行う場合もあります。 ただし、資格取得や喪失は付随業務ではありません。 ただ、税理士は一番身近な専門家として、幅広い知識が要求されており、知識だけはあると思います。 知識がないのは有能な税理士?とはいえないように思いますね。 公認会計士の場合には、無試験による税理士登録で会計事務所を開業している場合がありますが、その場合には商業登記や社会保険業務は会計士の業務として行うことが出来るでしょう。 さらに共同事務所のようなところでは、... Q 会社の総務をしている者です。 今度、社の執行役員が退任(退職)することとなりました。 執行役員というのは、役員なのか、従業員なのか、判断が分かれるところですが、こちらの場合は、100%従業員であるとのことで、当局にも認めてもらっており、雇用保険も通常通り、掛けております。 (小さな会社であり、実態としても従業員そのものです。 過去の経緯上、執行役員としているのみであり、実態は、普通の部課長とまったく同じです) その者が退任(退職)するので、離職票を作成しようと思いますが、その離職理由をどう記入するかというところで、手が止まってしまいました。 担当部長は、「自己都合とでも書いておけ」と言っていますが、本人からすると「それはおかしい」ということで、揉めています。 曰く「会社都合の解雇であるなどと主張するつもりではないが、少なくとも自己都合ではないだろう」との言い分のようです。 雇用保険を貰うか否かというところでなく、理由の文言の表記の仕方でもめているという状況ですが、非常に困っています。 A ベストアンサー 総務人事等で実務を担当してきた者に過ぎません。 詳細の背景が不明な点があるので回答ではありませんが考え方や事例のひとつにでもなればと思い書かせていただきました。 下記のURL等を参考にされてもよろしいかと思います。 soumunomori. soumunomori. まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が必要ということだけはわかりました。 しかし、退職時にはいただいておりません。 退職して約2ヶ月たちますが、自宅に郵送などもされてきておりません。 そこでお聞きしたいのですが、 1. 健康保険資格喪失証明書は退職時に渡されるのが普通なのか? 2. 問い合わせは前の会社でよいのか? 3. 現状で最短で保険証を手に入れる手順は? 以上です。 大変申し訳ありませんが宜しくお願いします。 早く歯医者行きたいです。 痛みでよるも眠れません;; 恐れ入ります。 まず自分は今年の1月末で会社を退職し 現在無職の一人暮らしとなっております。 保険証を退社時に返却していたので、 届出などが必要というのはしっていたのですが、 保険などについては、全くわからないということがあって、 退職してからなにもしておりませんでした。 しかし、最近になって急に昔から放置していた 虫歯が尋常じゃなく痛み出し、 保険証が必要となりインターネットで調べていたのですが、 国民健康保険に変更申請するのに 「健康保険資格喪失証明書」 が... A ベストアンサー 喪失証明書は送付義務はありません。 また、勝手に自宅に送られてくるものでもありません。 通常会社は、資格喪失届を出すことで送られる資格喪失通知書の コピーか、もしくは資格喪失連絡票というものを退職者に渡します。 前の会社に問い合わせして、資格喪失通知書のコピーをもらうことです。 通常は雇用保険の離職票などと一緒に退職後すぐに会社が退職者に渡すべきものです。 保険証については、市役所などで問い合わせしないとここでは分かりません。 健康保険は退職日にさかのぼって加入することになります。 また、届出が遅れた場合は届出日以前に発病した病気については保険が使えない 場合もあります。 このような手続きは通常は退職後すぐに行うべきものです。 誰も教えてくれないから分からない、教えてくれない会社や役所が悪いでは、済まされません。 分からなければ退職した会社の担当者なりに聞けばいいのです。 A ベストアンサー 辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。 法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。 しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当に遅滞させた」(結果として辞任していた役員が権利義務役員となり辞任登記できなかった)事を理由に過料に処せられます。 その場合には、辞任登記を求める裁判を起こしてその勝訴判決により、辞任登記をする事になります。 ですから、実務的に言うと、辞任の意思表示をして、会社もそれを受領したにもかかわらず、会社が故意に辞任登記しなかった場合に、その間に取引のあった会社債権者から責任追及される可能性は出てきます。 もちろん、辞任しているのですから、責任は実体上無いのですが、それを裁判で争った場合は、合法的に辞任したのに、会社が故意に辞任登記してくれなかった事を、辞任者側が立証する責任を負いますので、その意味からは、会社側に辞任届けを提出する時は、会社側が後で受領した事を否定出来ないようにするために、内容証明郵便で送等すれば、それが辞任の証拠ともなりますので、間違いないと思われます。 辞任登記をしなければ、会社債権者等に辞任を主張できないと言いましたが、会社が故意に辞任登記を遅らせているような場合に、辞任したものとみなすような規定は、残念ながら存在しません。 法は、取引の安全を目的として考えているので、会社債権者等を保護するための規定(その役員の登記があったから安心して取引したのだから、登記がある以上、その役員は役員としての責任を原則免れ得ない等)はありますが、役員側を保護する事は考えていないからだと思われます。 しかし、代表取締役は「後任役員の選任を不当... A ベストアンサー 従前は会社の登記は紙でできた「登記簿」に記載して行うこととなっていました。 この「登記簿」の全部の写しのことを「登記簿謄本」といいます。 ちなみに一部の写しのことは「登記簿抄本」といいます。 現在、多くの登記所では紙の登記簿ではなく、コンピューター内のデータで記録することとなってきています。 そしてその登記事項の経緯全て(例外もあります)をプリントアウトしたものが「履歴事項全部証明書」です。 現在生きている事項のみをプリントアウトしたものは「現在事項全部証明書」です。 この2種類の証明書が、従来の登記簿謄本の代わりということになります。 ですので、ご質問の場合にも、「履歴事項全部証明書」を添付すればいいということになります。 ケースによっては「現在事項全部証明書」で足りる場合もありますが、履歴事項全部証明書で申請を行う方が安全ですね。 A ベストアンサー そりゃそうでしょう。 計算対象が文字列扱いのデータなんですから、 エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。 ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。 この式を含むセル についてAVARAGE関数で平均を取ってください。 で、出てくるのは勤続延べ何ヶ月ですから、こいつを12で割って「年」 余りを「月」にする必要があります。 キモは「計算に使うセルと表示するセルを分ける」ということです。 計算に使うセルが表示上邪魔な場合は「書式」「列」「表示しない」 などで表示上隠す方法と、AA1~などの極端に離れたセルに記入して おく方法などがあります。 そりゃそうでしょう。 計算対象が文字列扱いのデータなんですから、 エラーが出てアタリマエ、平均値が計算できワケがないです。 ですので、勤続年数の「数値」を持つセルを別に作る必要があります。 この式を含むセル についてAVARAGE関数で平均を取ってください。

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「退職証明書」と「離職票」の違いについてかんたん解説

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離職票とは 離職票は、事業所管轄のハローワークで発行される書類を指し、失業手当を受け取るために必要です。 雇用保険の資格喪失を通知する「 雇用保険被保険者離職票-1」と、離職前の賃金支払い状況と離職理由が記載された「 雇用保険被保険者離職票-2」の二種類があります。 離職票の発行の流れ 従業員が退職した翌日の10日以内に、所属している会社が「離職証明書」を作成して管轄のハローワークに雇用保険の資格喪失の届出をします。 その際に賃金台帳や出勤簿(タイムカード等)、退職願等の証憑の確認がなされます。 その後、離職票が会社に交付され、退職者に転送されることとなります。 窓口での手続きが原則ですが郵送も可能で、近年は電子申請の活用も進んでいます。 離職票の発行手続きは、離職者(退職者)本人が発行を希望しない限り、必ず会社が行う必要があります。 離職票と退職証明書との違いとは 離職票と退職証明書との違いは何でしょうか。 二つの書類の目的と、使用方法についてご説明します。 離職票 離職票は、雇用保険の手続きのためにハローワークが発行する書類です。 雇用保険の手続き以外で離職票が必ず必要になるケースとは、国民年金の失業特例免除を受ける時が挙げられます(雇用保険の手続き後であれば、雇用保険受給資格者証でも構いません)。 退職証明書 退職証明書は、会社が社員の退職を証明するために発行する書類です。 退職証明書は、労働基準法第22条で会社に発行義務が定められており、退職者から希望があった際、会社は発行を拒むことができません。 また、退職証明書には退職者の請求しない事項を記載してはいけないと定められています。 会社を退職したことを早急に証明したいとき、例えば国民健康保険への切り替えや、転職先の会社に提出する時に使います。 雇用保険被保険者番号、資格取得年月日、離職年月日、氏名、性別、生年月日、喪失原因、事業所番号、事業所名称等が記載されています。 重要なのは喪失原因で、3が「事業主都合による離職」、2が「それ以外の離職(自己都合等)」とされています。 この部分に、基本手当等の振込を希望する金融機関名を記載します。 金融機関確認印の欄もありますが、通帳やキャッシュカードを持参する場合は空白でも大丈夫です。 また、今までに各種雇用保険の給付を受給していて、金融機関に変更が無いときは、記載しなくても構いません。 電子申請で発行された離職票はPDFで作成されたものとなりますが、偽造防止用にバーコードが印刷されています。 「 8 被保険者期間算定対象期間」は、離職日からさかのぼって被保険者であった期間を1カ月ごとに区切り、記載されています。 月ごとに「労働した日数が11日以上ある期間」を被保険者期間1カ月として計算します。 この期間が、離職日以前の2年間に12カ月(特定理由離職者や特定受給資格者の場合は、離職の日以前1年間に6カ月)あることで、雇用保険の受給資格を得ることができます。 この2年間に病気や妊娠、出産、育児等で働けなかった期間がある人は、その期間を加えて最大被保険者算定退職期間を4年間で計算することができます。 これを受給要件の緩和といいます。 「賃金支払対象期間」とは 「 10 賃金支払対象期間」とは、離職日から賃金の締日ごとに区切って記載されます。 その期間の賃金の支払いの基礎となった日数が 11 欄に記載されます。 賃金額はその月に実際に支払われた額ではなく、その月の労働による額が記載されています。 通勤手当や諸手当も含まれています。 雇用保険の基本手当日額の算定には、記載された賃金額をもとに離職した日からさかのぼって、賃金支払基礎日数が11日以上ある月の6カ月間の平均額により算出されます。 「具体的事情記載欄(事業主用)」には、自己都合や契約期間満了、解雇など、会社が把握している離職理由が記載されます。 右側の「離職区分」の欄は、事業所管轄のハローワークにより判定された離職理由コードになります。 具体的なコードの意味は 離職理由コード 区分 内容 1A 解雇 1B及び5Eに該当するものを除く 1B 天災その他やむを得ない理由により事業の継続が不可能になったことによる解雇 2A 雇止めによる離職 雇用期間3年以上雇止め通知あり (特定受給資格者) 2B 雇止めによる離職 雇用期間3年未満等更新明示あり (特定受給資格者) 2C 特定理由の契約期間満了による離職 雇用期間3年未満等更新明示なし 2D 契約期間満了による退職 2A、2B又は2Cに該当するものを除く 2E 定年、移籍出向 3A 事業主からの働きかけによる正当な理由のある自己都合退職(特定受給資格者) 3B 事業所移転に伴う正当理由のある自己都合退職(特定受給資格者) 3C 正当な理由のある自己都合退職 3A、3B又は3Dに該当するものを除く 3D 特定の正当な理由のある自己都合退職 被保険者期間6月以上12月未満 4D 正当な理由のない自己都合退職 4D 正当な理由のない自己都合退職 給付制限一か月) 5E 被保険者の責めに帰すべき重大な理由による解雇(懲戒解雇)となります。 会社が離職証明書を作成する段階で、離職理由の「 16 欄離職者本人の判断」のところで、異議があるか無いかに〇印をつけることで表すこともできます。 ただ、会社に在籍中に、記載された離職理由に「意義がある」と表明するのは難しいかもしれません。 雇用保険の受給資格決定手続きのためにハローワークに行った際に、「具体的事情記載欄(離職者用)」に会社が記載した離職理由と違うことを書くことで、「異議あり」を表明することができます。 また、「自己都合」とだけ書かれているものの、実は病気や介護など、やむを得ない事情により離職したことを示すときも同様です。 会社の記載内容と退職者の記載内容に相違がある場合は、退職者管轄のハローワークと会社管轄のハローワークで協議が行われるとともに、会社にも調査の連絡が行くようになっています。 離職票が会社から送られてこなかったら? 会社から離職票が送られてこなかったら、雇用保険の受給手続きはできないのでしょうか。 送られてこない場合は、管轄のハローワークに身分証明書や退職証明書等を持参し、雇用保険の加入歴を調査してもらいます。 雇用保険の被保険者期間から受給資格があることが推定された場合は、ハローワークの判断により仮決定を受けることができます。 この場合は、後日、会社から交付された離職票を持参して本決定を行うこととなります。 また、会社から離職票が交付されないときは、会社を管轄するハローワークに申立てをして離職票の交付請求を行うことにより、会社に督促してもらうこともできます。 退職の際は、勤務期間が短期間でも必ず発行を希望し、雇用保険の受給資格手続きを行わなくても大切に保管しておきましょう。 hellowork. hellowork. nenkin. mhlw. html.

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【社労士監修】退職証明書の正しい書き方と離職票との違い。フォーマット・記載例付

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退職証明書とは? 「退職証明書」は退職後の手続きで利用できる書類 退職証明書とは、勤めていた会社を辞めたことを証明してくれる書類のことです。 なぜ退職したことを証明する必要があるのかというと、厚生年金や雇用保険、健康保険は重複して加入することができないため、退職が証明されて、はじめて次の保険に加入することが可能になります。 そのため、退職証明書を提出することで自分は退職後の新たな環境で厚生年金や雇用保険、健康保険などに加入する資格があることを証明することができるのです。 また、その会社にいつからいつまでの期間在籍していたかを証明することもできます。 「退職証明書」と「離職票」の違い 退職に関する書類としてよく混同されがちなのが「退職証明書」と「離職票」です。 離職票は国が公的機関をとおして発行する公的な書類となります。 会社を退職すると雇用保険の資格が喪失するので、会社は職業安定所に離職票の発行を求め、会社は交付された離職票を退職者へ送付しています。 退職したことを証明するためには、原則として「離職票」を用いれば問題ありませんが、「離職票」の発行が遅れてしまうこともあります。 「離職票」の発行が遅れた場合に、次の保険加入手続きを迅速に行うためには、「退職証明書」を会社から発行してもらい提出することで、手続きをスムーズに進めることが可能になります。 「退職証明書」は公的書類ではない 離職票は公的な書類であることを説明しましたが、退職証明書は公的な書類ではありません。 そのため、決まったフォーマットはなく会社独自の様式で退職者が必要とする項目を記載しています。 退職証明書の記載項目は「退職年月日」「使用期間」「業務の種類」「その事業における地位」「離職以前の賃金」「退職の事由」となります。 退職者はこれらの記載項目の中から必要な項目を選び会社に退職証明書を作成してもらうことになりますが、特別な理由がない限り6項目全てを必要項目として記載してもらうのが一般的です。 退職証明書が必要になるケースとは? ここでは具体的にどのようなケースで退職証明書が必要になるのか説明していきます。 再就職先への提出が必要な場合 再就職先の会社から退職証明書を求められることがあります。 すべての会社において提出を求められるわけではありませんが、履歴書や職務経歴書に記載されている内容や退職理由を確認するために退職証明書を求める会社が多くみられます。 会社としては経歴を疑っているというよりも古くからある会社の慣例であることも多いようなので退職証明書を求められる意味についてはあまり神経質になる必要はないでしょう。 「退職証明書」は国民健康保険加入時は離職票の代わりになる 会社を退職すると会社で加入していた健康保険の資格が消失しますので、再就職先の健康保険に加入するまでは医療費10割負担を避けるためにも国民健康保険に加入しなければなりません。 国民健康保険に加入するには会社で加入していた健康保険の資格が消失していることを証明する必要があります。 通常は離職票を提出するのですが、手元に届くまでに時間がかかる場合があるので、退職証明書は離職票の代用として利用することができます。 ハローワークに提出が必要なのは「離職票」 ハローワークに提出が必要なのは退職証明書ではなく離職票であることを覚えておきましょう。 会社を退職後、失業保険の給付を受けるためには地域の管轄のハローワークにて手続きをする必要があります。 その際に会社を退職したことを証明する書類として離職票をハローワークに提出しなければならないのです。 しかし、離職票が手元に届くまで時間がかかる場合は代用として退職証明書を持参し、ハローワークに手続き可能か相談してみましょう。 退職証明書 (氏名) 殿 以下の事由により、当社を退職したことを証明します。 ・退職年月日 平成 年 月 日 ・使用期間 平成 年 月 日 ~ 平成 年 月 日 ・業務の種類 ・その事業における地位 ・離職以前の賃金 ・退職の事由 1. 自己都合 2. 当社都合 3. 定年・労働契約期間満了等 4. 解雇 5. その他(理由) 年 月 日 事業所所在地 事業所名称 事業主 印 「退職証明書」を発行してもらう際の注意点 退職証明書に関する注意事項をまとめました。 いざというときに困ることなくスムーズに対応できるよう覚えておくと良いでしょう。 「退職証明書」の発行と再発行は請求の必要あり 退職証明書は、請求せずとも会社が発行してくれる書類ではありません。 自ら会社に請求をしなければ発行されないので、注意をしましょう。 もし退職証明書を発行してもらったにもかかわらず紛失してまったなどの場合は、改めて退職した会社に退職証明書を申請すれば何度でも発行してもらうことが可能です。 退職証明書は期限を過ぎると発行してもらえない 退職証明書は会社を退職してから2年以内であれば何度でも発行してもらうことができます。 しかし、退職して2年以上経過している場合会社は退職証明書を発行する義務はありません。 もし再就職先から退職証明書を求められたけれども退職してから2年以上経過しているという場合にはその旨を再就職先へ相談してみましょう。 退職証明書は退職前に申請しておく 退職証明書は退職してからでないと発行してもらえない書類ではありませんので、在職中であったとしても退職が決まった時点で退職証明書の発行を会社に依頼しておくと退職後に必要な手続きがスムーズに行えます。 会社は退職証明書の交付において労働基準法で遅滞なく交付することを義務付けられているからといっても手元に届くまで1週間から10日程度はみた方が無難です。 それを考えると在籍中に退職証明書の発行を依頼しておくことがおすすめなのです。 退職証明書はパートやアルバイトでも入手可能 退職証明書はパートやアルバイトでも退職した会社に申請すれば発行してもらえます。 退職証明書が必要になるケースとしては、退職後に家族の扶養に入る場合や国民健康保険に加入する場合などがあげられます。 パートやアルバイトであっても労働時間や出勤日数によっては会社の健康保険に加入しているので、退職後に国民健康保険に加入する場合には会社の健康保険の加入資格が喪失している証明のために退職証明書が必要になるのです。 まとめ 退職証明書は本来離職票が必要なケースであっても代用としてもらえる場合があるので、現時点で必要かどうかわからなかったとしても念のため発行してもらった方が無難です。 退職後は再就職をする、しないに関わらず何かしらの必要な手続きに追われることになりますので、準備は早め早めを意識するようにしましょう。

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