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ご寄附をお考えの方へ 平成29年10月2日から、甲賀市外に在住で1万円以上の寄附をいただいた方へ、お礼の品をお贈りしています。 お礼の品の詳細は 「ふるさとチョイス」、「ふるぽ」、「さとふる」、「楽天」の甲賀市のページをご覧ください。 【返礼品をご覧になる際は、下記バナーをクリック】 <詐欺サイトにご注意ください!> ふるさと 納税を割引で取り扱っているように見せかけたサイトが発見されておりますが、 甲賀市のふるさと納税とは一切関係がございませんので、ご注意ください。 ふるさと納税(あい甲賀ふるさと応援寄附金) 『ふるさとである甲賀市のために何かしたい』、『甲賀市が好きだ』、『甲賀市の自然や文化を守りたい』、『甲賀市のまちづくりを応援したい』という、全国のみなさんからの思いや願いを、ふるさと納税(あい甲賀ふるさと応援寄附金)という形にして活かすものです。 「ふるさと」でなくても、ご自分の選ばれた自治体に寄附(ふるさと納税)した場合に、寄附金の一部が所得税と住民税の控除の対象となりますので、甲賀市出身の方はもちろんのこと、当市に関心や興味をお持ちで応援していただける方ならどなたでもこの制度を利用していただくことができます。 ポスター(PDF1. 14MB) 寄附金の使い道項目の追加と返礼品なしの寄附受付ページの作成について 全国に発令されていた緊急事態宣言が5月25日をもって解除されましたが、この度の新型コロナウイルス感染症により、市内経済をはじめ、市民の日常の暮らしへの影響は大変深刻なものであると考えています。 新型コロナウイルス感染症は、完全な収束までに相当の期間を要すると言われていることから、市民、事業者の皆様にとって先行きが見えない状況にあり、感染症対策・防災対策、福祉・教育対策、経済対策などの支援が急務であると考え、本市独自の取り組みを進めるため、『新型コロナウイルス感染症対策』を 寄附金の使い道項目に追加するとともに、市内外を問わずに返礼品なしの寄附が行えるページを作成しました。 【 返礼品なしでの寄附 】 ・ 新型コロナウイルス感染症対策のため : ・ ・甲賀市の施策 のため: ・ 甲賀市ふるさと納税の返礼品として、市の特産品等の商品やサービスを提供してみませんか 返礼品の選定基準 【物品】 ・市内において栽培、採取、製造、加工等を行った物品。 ・全国に発送可能であること。 ・輸送や保存に際し、品質が保持されること。 【体験・サービス】 ・体験・サービスの場所が甲賀市内であること。 【共通】 ・甲賀市をPRしていると認められるもの。 【返礼品の対象外】 ・プリペイドカード、商品券、電気・電子機器、家具、貴金属、時計、カメラ、ゴルフ用品、楽器、自転車等。 事業者の応募資格 ・原則として、市内に本社、支社、事業者、工場などがある法人、団体、個人事業者様。 ・インターネットおよびメールを使用し、返礼品の受発注業務等ができること。 ・全国への発送処理業務ができること。 甲賀市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項 この度、新規事業者の皆様に甲賀市ふるさと納税参入にかかる参入に際してのルールをご案内するため、また、既存事業者様にも、きちんとした統一ルールをご案内するために『甲賀市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要項』を作成致しました。 要項をご確認のうえ、参入等についてご検討願います。 寄附金控除 ふるさと納税では自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。 全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります。 寄附金の控除を受けるには、 寄附金受領証明書を添えて、最寄りの税務署で所得税の確定申告をしていただく必要があります。 また、住民税のみの 寄附金控除を希望される方は、お住いの市町村で住民税の「寄附金税額控除申請書」を提出していただくことになります。 寄附金の入金を確認後、寄附金受領証明書を送付します。 確定申告が不要になる、ワンストップ特例制度 給与所得者など本来確定申告が不要な方が、寄附先の自治体に申告特例申請書を提出することで、確定申告が不要になる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が、平成27年4月から始まりました。 ただし、適用を受けられるのは、ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内である場合に限られます。 ご不明な点がありましたら、下記のコールセンターまたは政策推進課にご連絡ください。 ご不明な点がありましたら、下記のサポートセンターまたは政策推進課にお問合せください。 jp 営業時間:平日10時00分~17時00分.

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ワンストップ特例制度について図解 ふるさと納税で応援したい自治体に寄付を行うと、お得な特産品を返礼品としてもらえます。 そして寄付した金額は税金の控除を受けることが出来ますが、申告の手続きが必要です。 ワンストップ特例制度は、控除に必要な申告の手続きの一部を寄付先の自治体が代行してくれる制度です。 「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」に記入し、本人確認ができる書類を準備し、寄付した自治体に郵送申請するだけなので非常に簡単です。 まずは大きく分けて2つの条件を確認しましょう。 確定申告を行う必要がない給与所得者 1つ目は「確定申告を行う必要がない」給与所得者であることです。 以下に該当する方などはたとえ給与所得者であったとしても、申請の利用はできません。 以下をご確認の上、該当する方は確定申告で行う必要があります。 年収が2,000万円を超える方• 医療費控除などを利用するため確定申告を行う必要がある方• 上場株式を保有しており、取引で出した損失を申告する方• 2カ所以上から一定額を超える給与を得ている方• 給与以外に副業などの収入があり、その収入額が20万円を超える方• 個人事業主の方• 不動産収入、ゴルフ権・不動産売買の収入がある方• 公的な年金以外に所得がある年金受給をされている方 1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所以内 2つ目は上記でも説明があるように、1年間に行ったふるさと納税先の自治体が5カ所までであることです。 1つの自治体に2回以上ふるさと納税を行っても1カ所としてカウントされます。 つまりこの自治体以外に4自治体までであれば、ワンストップ特例制度を問題なく利用が可能です。 もちろん、残り4自治体の中で同じ自治体に複数回ふるさと納税を行うことも、1カウントとみなします。 早めに準備しておきたい申請に必要な書類 寄付金控除申請を行う際に必要な書類、さらに申請書への記入方法についてご確認ください。 申請に必要な書類 ワンストップ特例制度を利用し申請するにあたって、揃えるべき資料を以下になります。 寄付金税額控除に係る申告特例申請書• 個人番号 マイナンバー• <以下のいずれか1点>• マイナンバーカードの表面の写し• 運転免許証の写し• パスポートの写し• 在留カードの写し• 身体障害者手帳の写し• 精神障害者保健福祉手帳の写し <以下のいずれか2点>• 健康保険証の写し• 年金手帳の写し• 印鑑登録証明書の写し• 児童扶養手当証書の写し• 公共料金の領収書の写し これ以外にも各自治体が、本人確認ができる書類として公的に認めたものであれば差し支えありません。 ふるさと納税を行う時にあわせて「ワンストップ特例制度の利用」を申請すれば、ふるさと納税をした自治体から前述の申請書が送付されます。 この時にワンストップ申請利用の意思表示をしなくても、申請書と必要書類を揃えれば控除申請はできますのでご安心ください。 また、紛失した場合などには、再度送付を依頼することもできますが、ご自身で総務省のホームページからダウンロードして使用しても問題ありません。 申請に必要な書類の郵送には規定の封筒などはありませんので、ご自身で用意した封筒に切手を貼って申請しましょう。 ただし、書類原本を郵送することで申請手続きを行いますので、基本的にファックスやメールでの送付は認められていません。 【記入例】ワンストップ申請書の記入方法をチェック ワンストップ特例制度の申告特例申請書の記入例 では申請書の記入方法を下記にご紹介します。 日付 書類を提出する日付を記入します。 住所、電話番号など 所定の箇所に、ご住所、電話番号、氏名、性別、生年月日を記入します。 個人番号 マイナンバーをご記入ください。 当団体に対する寄付に関する事項 自治体より届いた「受領証明書」に記載されている内容に基づき、寄付をした日付と寄付金額を記入します。 住所、氏名 上記で記載した住所、氏名を再度ご記入ください。 必要書類を各自治体に送付する前に、右上枠内の所定の箇所に捺印を忘れないようにご注意ください。 1カ所の自治体だけでなく何カ所かの自治体に控除申請をする際は、特に書類の送付先間違いや書類の不足などがないか再度確認しましょう。 簡単にできる!ワンストップ特例制度の利用の流れ ふるさと納税後に行うワンストップ特例制度を利用した申請の流れをご紹介します。 ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用する流れについて図解しています。 ふるさと納税を行う自治体を決め、返礼品を選びましょう。 既定の方法で寄付金の納付を行います。 同時にフォーム内の「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックを入れるようにしてください。 自治体によっては寄付申込フォーム内にチェック欄がない場合もありますが、「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」の送付が必要かどうかを確認するためのものですので、問題ありません。 返礼品を受け取ります。 返礼品の受取時期は商品の在庫、入荷時期、自治体によってタイミングはさまざまです。 寄付をした自治体から寄付金受領証明書と申請書を受け取ります。 寄付金受領証明書が手元に届くタイミングは以下の通り自治体により異なります。 ・返礼品と一緒に届く ・寄付をした後、おおよそ1~2ヶ月後に別途郵便などで届く ・1年分の寄付金の総額が記載された寄付金受領証明書が2月中旬頃までに届く 寄付金税額控除を行うための申告特例申請書が自治体から届かない場合、もしくは紛失した場合は、自治体に送付を依頼するか前述した通り総務省のホームページからダウンロードして作成しましょう。 寄付金税額控除に係る申告特例申請書と前述した本人確認書類なども一緒に封筒に入れ、ふるさと納税をした該当の自治体に郵送します。 封筒はご自身で準備し、送付先も記載する必要がありますので、申請先の住所に間違いがないか確認してください。 ワンストップ特例制度を利用した控除申請は、各自治体それぞれに行う必要があります。 また1カ所の自治体に2回以上寄付をした場合も、その都度申請が必要ですのでご注意ください。 マイナンバーが分かる書類および本人確認ができる書類は、前述した「申請に必要な書類」に記載した通りです。 なお、マイナンバーを確認するために住民票にマイナンバーが記載されたものを利用する場合ですが、コピーではなく住民票原本を郵送することが原則とされています。 しかし、多くの自治体では、住民票原本ではなくコピーでの受け付けが可能です。 本来の方法であれば、5つの自治体にふるさと納税をした場合は、申請を行う自治体ごとに送付用の住民票を取得する必要が生じ、その分手数料がかかってしまいます。 しかし住民票をコピーでも受け付けてくれる場合には、手数料の節約が可能です。 申請のスケジュールは? ワンストップ申請を行うスケジュールを確認する前に、知っておきたい申請期限から確認しましょう。 ワンストップ特例制度の申請には期限がある ワンストップ特例制度を用いた申請の期限は、寄付をした翌年の1月10日です。 つまり寄付を行った年の翌年1月10日には各自治体に申請書類が必着となります。 寄付金控除申請を確定申告で行う場合は2月16日~3月15日のうちに行えばいいため、少し時間の猶予があります。 しかしワンストップ申請では、年があけてすぐが締め切りとなり、あまり猶予がないため確定申告の期限と勘違いしないように注意しましょう。 たとえば12月に入って行ったふるさと納税や年末ギリギリに行ったふるさと納税分は、早急に手続きが必要です。 所定の申請書は事前に総務省のホームページからダウンロードしておき、先に記入をしておくと時間の節約になります。 続いて申請を行い、控除が行われるまでのスケジュールを見ましょう。 変更届出書にはすでに提出した申請書に記載した内容と変更後の住所、氏名、電話番号などを記入し、申請書と同様に1月10日までに先に申請した自治体に郵送してください。 申請が受理されると「特例申請受付書」が届く 前述した通り、ワンストップ特例申請の申請期限は基本的に1月10日です。 原則これまでに各自治体に申請書類などが届いていなければなりません。 しかし自治体に書類が届くタイミングが1日、2日程度遅れた場合でも、期限内に到着したとして処理をしてくれる自治体があることも事実です。 これは各自治体判断にゆだねられるため、絶対大丈夫だとは言い切れませんが、まずは申請をしてみるのも1つの方法かもしれません。 申請後、お手元に受け付けをしたことを知らせる「特例申請受付書」が届けば、申請が受け付けられたことになります。 もし届かない場合は、申告した自治体に直接電話で確認してみましょう。 申請の期限が過ぎてしまったら? 確定申告で寄付金控除申請をした場合は、所得税の還付も行われますが、ワンストップ特例制度では住民税のみの控除となります。 しかし所得税額の還付額も含めた金額で住民税控除が行われますので、最終的な控除額は基本的には同額となり、ワンストップ申請であっても確定申告であっても差はありません。 また、ワンストップ申請を利用し申請を予定していたが、気付いたら1月中旬だったなど申請を仕損じてしまう場合もあるでしょう。 この場合も、ふるさと納税のメリットである寄付金控除を諦める必要はありません。 ご紹介してきた「ワンストップ特例制度」の締め切りは過ぎていますが、確定申告でふるさと納税の寄付金控除をすることができます。 はじめて確定申告をする方にとっては慣れない作業ではありますが、経験してみると思ったほど難しくないものです。 では確定申告を用いてふるさと納税の寄付金控除を行う方法を簡単にご紹介します。 確定申告書類を入手します お近くの税務署などに申請用紙があり、記入方法なども記載されています。 もしくは国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にある所定のページから入力する方法でも可能です。 入力した書類は印刷し、税務署に郵送しましょう。 以下の必要書類を準備します• マイナンバーが分かるマイナンバーカードもしくはマイナンバーの番号通知カード• 確定申告書を作成し、郵送もしくは直接所轄の税務署に提出します 確定申告で寄付金控除をする際は、各自治体に個別に行う必要はなく、寄付を行ったすべての自治体分を一括で申請します。 ふるさと納税を5カ所以上の自治体にした方は、ご紹介してきたワンストップ特例制度を利用することができません。 そのため、確定申告を利用して寄付金控除を行うようにしてください。 確定申告の手順に関する詳しい説明はこちらの記事も合わせてご覧ください。 確定申告すると取り消される?ワンストップ特例制度の注意点まとめ ふるさと納税の寄付を5つの自治体以上、たとえば7自治体に対して行った場合に、条件内の5カ所までワンストップ特例制度で行い、残りは確定申告で行う、という方法をとることはできません。 また確定申告で寄付金控除を行うと、先に行ったワンストップ申請は無効となりますので注意が必要です。 さらに、ふるさと納税を行う自治体を5カ所以内にするつもりが、結果6カ所になってしまったというケースも想定されます。 この場合、すでに5カ所の自治体に対してワンストップ申請を行っていたとしても、確定申告で6カ所分寄付金控除申請を行うことで、前述の通り無効となります。 すでに受け付け済みのワンストップ申請の撤回にかかる手続きは不要です。 これ以外にも下記のケースに該当することとなった場合は、確定申告を用いて寄付金控除をする必要が生じます。 住宅ローン控除を受けようとする場合 住宅を新たに購入した、もしくはリフォームなどで増改築をした場合に、住宅ローン控除やリフォーム減税を受けることができます。 この手続きに関しては、必要書類を準備した上で、確定申告で行う必要があります。 会社員の方は、初年度に確定申告で住宅ローン控除を申請すれば、翌年からは「住宅ローンの年末残高証明書」などの提出をすれば年末調整で対応してもらえますので、その場合には確定申告は必要なくワンストップ特例制度で申請することができます。 医療費控除を受けようとする場合 年間に支払った病院の治療代などが10万円を超える場合は、高額医療扱いとなり、医療費の控除として還付金を受け取ることができます。 医療費控除は本人のみならず、生計を共にする子どもなどの医療費も該当し、確定申告で申請することが必要です。 そのため、医療費控除を受けようとしている方は、ふるさと納税の寄付金控除に関しても確定申告で行う必要があります。 給与以外の所得が10万円を超える場合 会社員などで給与所得を受けているが、別途副業をしていたり、不動産を保有していることで家賃収入を得ていたりするケースもあります。 この場合、給与を除いた副業は不動産・株の売買などの収入が10万円を超える場合は、確定申告を用いた所得の申告が別途必要です。 ご紹介してきた通り、住宅ローン控除 1年目のみ や医療費控除、給与以外の所得が10万円を超える場合などは、ふるさと納税を行った自治体の数が5カ所以内であっても、ワンストップ特例制度は利用できません。 この場合は、確定申告でそれぞれの控除申請、所得申請を行う際に同時に、ふるさと納税の寄付金控除も行う必要があります。 申請期限は、確定申告と同じで例年2月16日~3月15日が申請期間です。 忘れずに行うようにしましょう。 また自治体から郵送された「寄付金受領証明書」が申請時に必要となりますので、無くさないように保管しておきましょう。 確定申告の必要がない、かつ、ふるさと納税をした自治体は5カ所まで、という規定内に該当する方は、ワンストップ特例制度が適用されます。 ふるさと納税をしたらすぐに都度申請を行っておけば、簡単にお得なふるさと納税を楽しめ、翌年の住民税の控除を受けられます。 ふるさと納税でお得に返礼品を堪能しよう! ふるさと納税はワンストップ制度を活用することで誰でも簡単に利用することができます。 まずはふるさと納税の返礼品をランキングからチェックしてみましょう。

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自己負担が増える!?副業、ワンストップ特例制度、ふるさと納税の関係に注意

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スポンサーリンク ふるさと納税ワンストップ特例適用外の通知なんで来た? そもそも何でこんな事になってしまったんだ??? 私の場合、 ふるさと納税でちゃんとワンストップ特例を利用したのですが、 その後、別の税金関係で確定申告(還付申告)をしました。 その還付申告の内容は 私が産休育休で年収が0だったので、夫の扶養に入るための申告です。 ふるさと納税ワンストップ特例適用外通知がきた時の更正申告レポ! 何でふるさと納税ワンストップ特例適用外通知が来たのかは分かった!! でもこのまま放って置くと損してしまうので、 早速、手続きをしてきました。 他の待っている人は0人だったのですが、 なにやら担当者が対応中とかで、15分程待ちました。 名前を呼ばれたら、個室スペースに案内されます。 内容を確認してから書類を渡していきます。 10分後位に戻ってきました。 赤く囲ってある部分がしっかり変更されているか確認し、 OKだったら印鑑を押します。 捨てないで良かった・・・・ でも、もし紛失してしまった場合は再発行申請をすれば手に入るそうです。 複数箇所にふるさと納税している場合は、それらすべて必要です。 ただ、これも紛失してしまった場合、 ふるさと納税した役所に電話すれば再発行してもらえます。 実際、 マイナンバーを記入する部分はあったんですが、今回は記入してもしなくてもOKとの事でセーフ。 ただ、今後マイナンバーの記入が必要になってくるそうなので、 こういった税金系の手続きには持参していった方が良さそうです。

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