イソプロピル アルコール 毒性。 イソプロピルアルコールとは

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環境保健クライテリア 環境保健クライテリア 103 Environmental Health Criteria 103 2-プロパノール イソプロピルアルコール 2-Propanol 原著132頁,1990年発行 -目次- 2-プロパノールは、エタノールとアセトンの混合物に似た匂いをもち、無色で引火性の高い液体である。 本化合物は、水、エタノール、アセトン、クロロホルム、ベンゼンと完全に混合する。 ガスクロマトグラフ法 主としてフレームイオン化検出を用い 、濾紙電気泳動法、光イオン化イオン移動度分光光度法も各種媒体中の2-プロパノールの測定に用いることができる。 a 物質の同定 化学式 C 3H 8O 化学構造 分子量 60. 41ppm b 物理的・化学的特性 表 2-プロパノールの物理的・化学的特性 物理的状態 常温常圧 引火性が高い液体 色 無色 臭気 エタノールとアセトンの混合物に似た匂い 味 わずかに苦い 臭気知覚閾値 7. 785 相対蒸気密度 2. 2-プロパノールは一般にはプロペン プロピレン から製造される。 以前に用いられた強酸と弱酸の工程には危険の可能性のある中間産物や副産物を含んでいたが、現在ではその多くが触媒による水和プロセスに変換されてきている。 アセトンの触媒還元は、一つの代替工程である。 2-プロパノールは、種々の微生物類の代謝生成物として確認されている。 この化合物は溶剤として広く応用され、エアロゾル・スプレー、外用薬剤、化粧品を含む家庭用品および個人用品の一成分として用いられている。 また、2-プロパノールはアセトンやその他の化学物質の製造に利用され、風防ガラスワイパー用の濃縮液中の氷結防止剤、防腐剤、食品中の揮発性香味料としても用いられる。 2-プロパノールは廃棄物投棄後において、大気、水、土壌中に入り、危険性廃棄物投棄場および埋立地からの空気および浸出水中において同定されている。 それは工場発生源から廃棄ガスや廃水中に排出され、廃水からは生物学的酸化作用あるいは逆浸透作用により除去されるであろう。 空気中への放散は、消費者製品中の2-プロパノールを使用する間に起こるであろう。 2-プロパノールが環境内へ入る主要経路は、その製造・加工・貯蔵・輸送・使用・廃棄の間における大気中への排出である。 土壌および水中への排出も起こる。 それぞれの環境区分への排出量の推定は難しい。 2-プロパノールは、水酸基との反応および降水等により、大気中から速やかに除去される。 降水等は大気中の2-プロパノールを土壌あるいは水へ移動させる。 一度土壌中に入ると、それはきわめて移動性を持ち、ある種の芳香族炭化水素類への土壌の透水性を増強する。 2-プロパノールは、好気性および嫌気性の双方の条件下において容易に生分解される。 14であり、また、生物濃縮係数は0. 5であるため、生物濃縮はしないと考えられる。 一般集団への暴露は、偶発的あるいは意図的な摂取、天然あるいは添加揮発性香料の溶剤残渣として2-プロパノールを含む食品の摂取および使用中の吸入を通じて起こる。 その濃度は、ノンアルコール飲料中では0. その迅速な除去と分解のため、大気の吸入を通じての一般集団の暴露は低い。 作業者は、その製造中に、2-プロパノールとアセトンおよびその他の誘導体に暴露される。 また、溶剤として使用される場合も同様である。 米国においては、全国職業暴露調査 National Occupational Exposure Survey 1980〜83 により、180万人以上の作業者が暴露を受けていると推定された。 2-プロパノールは、吸入および摂取後には速やかに吸収され、生体全般に分布される。 高用量においては、胃腸管からの吸収は遅れる。 2-プロパノールおよびその代謝産物、アセトンの血中濃度は暴露濃度と関連を有する 2-プロパノールはエタノールと同時に摂取された場合に検出される。 オレンジジュース中に3. 投与を受けた実験動物では、2-プロパノールは血液中のみでなく、脊髄液、肝臓、腎臓、脳においても検出された。 それは血液-脳の障壁 barrier をエタノールの2倍の効率で通過する。 2-プロパノールは部分的には無変化で、また、その一部はアセトンとして主に肺を経て排泄される。 また、唾液および胃液経由でも排出され、再吸収はこれらの2経路を介しての排泄後に行われるであろう。 2-プロパノールに対するアルコール脱水素酵素 ADH の相対的親和性 relative affinity はエタノールの場合より低いため、肝ADHを介してのアセトンへの代謝は多少遅い。 In vitroにおいては、ラットの肝ミクロソーム酸化酵素は2-プロパノールを酸化する能力も有している。 ヒトにおいて、アセトンは無変化のまま主として肺を経由して、また、ごく少量は腎臓により排泄される。 肺胞空気、血液、尿中のアセトン濃度は、2-プロパノールの暴露の濃度と期間に応じて増加する。 生体からの2-プロパノールとアセトンの除去は一次反応で、ヒトにおける半減期はそれぞれ2. 5〜6. 4時間および22時間である。 水生生物、昆虫、植物に対する2-プロパノールの毒性は低い。 哺乳類の致死に対する2-プロパノールの急性毒性は、経口、経皮、呼吸のいずれの経路による暴露においても低い。 これらの致死濃度においては、ラットでは粘膜への激しい刺激と中枢神経系の重度の抑制が見られた。 死亡は、呼吸あるいは心臓の停止によるものである。 組織病理学的損傷には、肺の鬱血と浮腫、肝臓の細胞変性が含まれていた。 切除あるいは剥離したウサギの皮膚へのプロパノール原液による4時間の適用では、刺激は生じないように見えた。 しかし、0. 1m lの2-プロパノール原液をウサギの眼へ適用した場合には、刺激を発生させた。 動物における2-プロパノールの反復暴露実験の影響データは限られている。 他の研究グループでは、5組の両性ラットに、2-プロパノール含有の飲料水が27週間与えられた。 このほかの悪影響は認められなかった。 実験データからは、2-プロパノールの中枢神経系 CNS への影響は、エタノールの場合との類似を示唆している。 これらの数値はエタノールの約2分の1である。 認められた唯一の有害影響は、F 0 第一世代 における成長率の一過性の減退であった。 これらの用量は飲料水中に45日間投与されたが、発情周期の5日への増加も報告されている 対照群では4日。 発生毒性 developmental toxicity は、これら3種の濃度すべてにおいて認められた。 2-プロパノールは、0. また、 in vitroにおいて、ラットの骨髄細胞およびタマネギ根先端細胞 onion root tip cell において有糸分裂異常を誘発した。 その他の変異原性データは入手できない。 3件の実験において、皮膚、肺、注射部位のそれぞれにおける腫瘍の発生が検索されたが、いかなる発がん作用の証拠も認められなかった。 ヒトに対する2-プロパノールの発がん性を評価するのに十分な疫学データは存在しない。 入手し得るデータは、2-プロパノール製造時の強酸・弱酸工程での中間産物のジ-2-硫酸プロピルは、ヒトの鼻腔周辺のがん誘発の原因としての関連を示唆している。 経口摂取後および2-プロパノール製剤による清拭 sponge を受けた熱病の小児において、数件の中毒例が報告されている。 中毒の場合の主な徴候は、吐き気、嘔吐、腹痛、胃炎、低血圧、体温降下などを含み、アルコール中毒と同様である。 2-プロパノールは、エタノールの2倍の強さで中枢神経系を抑制し、人事不省を生じ、深い昏睡に陥り、呼吸低下に次いで死亡に至る。 この化合物に関連するその他の影響には、高血糖症、脳脊髄液中のタンパク質濃度の上昇、肺拡張不全がある。 著しい皮膚吸収はないと見られるが、2-プロパノールによる清拭後に中毒した小児の事例報告は、その経皮吸収は過小評価すべきでないことを示唆しており、特に小児の場合にはそうである。 2-プロパノールを2. 6あるいは6. 2-プロパノールへ長時間接触した小児において、紅疹、第二・第三度の火傷、水疱の病態の皮膚刺激が報告されている。 時には、アレルギー性接触皮膚炎の症例も報告されている。 がんあるいは他の病因による死亡率についての少数の疫学調査が入手できる。 強酸工程による2-プロパノール製造工場に5年以上雇用された71名の作業者のグループにおいて、4例の鼻腔周辺がんを含む7例のがんが報告されている。 また、同様の工場においての779名のコホート 訳者注:疫学研究において対象とする特定の集団 研究では、年齢および性別を補正した鼻腔周辺および喉頭部のがんの発生率は予測値の21倍の増加を示した。 最短の潜伏期間は10年であった。 強酸工程を用いる他の工場における回顧的 訳者注:研究開始時点より過去に起こった事象を観察する分析疫学の手法で、「後向き研究」ともいう コホート研究 retrospective cohort study では、4,000人・年以上のリスクの存在を認めた。 この研究結果では、すべての病因による死亡率と新生物 訳者注:腫瘍 による死亡率は、予測値より有意の上昇は示さなかった。 弱酸工程による2-プロパノール製造工場において、後向きコホート研究が実施され、1万1,000人・年以上のリスクが存在した。 すべての病因による死亡率は予測値よりも低く、すべてのがんによる過剰死亡は認められなかった。 しかし、口内および咽頭のがんの発生率は、予測値の4倍を示した。 コホート研究では、全般としては強酸製造工程に関連するがんの危険性を示唆しているが、2件の小規模の症例対照研究 訳者注:症例と対照の過去に遡って特定要因の有無を調査する分析疫学の手法 では、2-プロパノールへの暴露と神経膠腫あるいはリンパ性白血病の発生率との間には関連性があるという証拠は存在しなかった。 四塩化炭素と2-プロパノールとの複合暴露を受けた作業者においては、前者の毒性を増強することを示唆する複数の報告がある。 2-プロパノールへのヒトの暴露は、製造、加工、職業的および家庭での使用の間に、吸入を通じて起こる。 一般集団における致死濃度への暴露は、偶発的あるいは意図的な摂取から発生し、また、小児は2-プロパノール製剤 拭き取り用アルコール による清拭で暴露されるであろう。 2-プロパノールは速やかに吸収され、その一部はアセトンとして全身にわたり分布される。 ヒトにおける急性過剰暴露条件下での暴露-影響データは極めて少なく、さまざまな結果が得られている。 顕著な影響は、胃炎、体温低下および呼吸減弱を伴う中枢神経系の抑制、低血圧である。 ウサギでは、2-プロパノールは皮膚に刺激を生じさせないが、0. 1m lの2-プロパノール原液は眼に刺激を与えた。 ヒトにおいては、摂取あるいは吸入を通じての高濃度2-プロパノール暴露の、最も多い急性影響はアルコール中毒と昏睡状態である。 2-プロパノールの反復暴露によるヒトの健康リスクについては、その評価の基礎となるような適切な動物研究は入手できない。 これらの濃度は、ヒトが遭遇すると考えられる状況よりは高いようである。 2-プロパノールは遺伝毒性試験では陰性であったが、ラットの骨髄における有糸分裂異常を誘発した。 これらの知見は、この物質がいかなる遺伝毒性も持たないことを示唆しているが、限定されたデータを基礎にしては変異原性の十分な評価はできない。 入手し得るデータは、実験動物における2-プロパノールの発がん性評価には不十分である。 ヒトにおける2-プロパノールの発がん性を評価するためのデータはない。 一般集団が通常遭遇する暴露条件下では、2-プロパノールは重大な健康リスクを形成することはないであろう。 2-プロパノールは大気中から速やかに消失し 半減期は2. 5日以内 、好気性および嫌気性生分解により水中や土壌中から除去される。 特に、順化培養した微生物を適用した場合には著しい。 2-プロパノールの物理的特性から見て、生物濃縮の可能性は低い。 通常環境内で存在する濃度では、自然に生息する生物にリスクを与えることはない。 2-プロパノールは、実施された少数の試験では変異原性を示さなかった。 すべての最新の遺伝毒性試験を完遂すべきである。 2-プロパノールの発がん性について数件の実験が報告されているが、それらのすべては重大な欠陥を有するため、2-プロパノールの発がん可能性の評価には用いることはできない。 2-プロパノールの発がん性生物試験に望ましいのは、遺伝毒性試験の結果について考慮すべきことである。 明らかに毒性を示す濃度における2-プロパノールの吸入暴露は、生殖および発生毒性を発現する。 また、飲料水実験から入手し得るデータには一貫性がない。 環境および飲料水汚染の可能性に鑑み、経口投与を用いた生殖および発生毒性試験を実施すべきである。 正確な暴露データを含む疫学研究は、2-プロパノールによる職業的有害性の評価に有用であろう。 国際がん研究機関による2-プロパノールの発がん性の評価 aは、次の通り報告されている。 ヒトに対する発がん性の証拠〔強酸工程によるイソプロピルアルコールの製造に対しては十分 sufficient 、イソプロピルアルコールおよびイソプロピル油類に対しては不十分 inadequate 〕。 強酸工程によるイソプロピルアルコール製造工場の作業者において、鼻腔周辺のがん発生率の増加が認められた。 これらの作業者の間では、喉頭部のがんのリスクも増加を示した。 がんのリスクが、本工程の副産物として生成されるイソプロピル油類への中間産物である硫酸ジイソプロピル、あるいは硫酸のようなその他の要因によるのかは不明確である。 弱酸工程によるイソプロピルアルコール製造に関する疫学データは、発がん性の評価には不十分である。 動物に対する発がん性の証拠〔イソプロピルアルコールおよびイソプロピル油類に対しては不十分である〕。 強酸および弱酸の両方の工程によるイソプロピルアルコールの製造時に生成されるイソプロピル油類は、不十分ながらマウスにおいて、吸入、皮膚塗布、皮下投与により試験された。 強酸工程に生成されるイソプロピル油類も、不十分ながらイヌにおいて、吸入および鼻腔注入により試験された。 イソプロピルアルコールについて入手し得るデータは評価には不十分である。 その他の関連データ ワーキンググループにより入手できたデータはない。 a 国際がん研究機関 IARC 、発がん性の総合評価、IARCモノグラフ Vol. 1〜42最新版、リヨン、フランス、1987 ヒトに対する発がんリスクの評価に関するIARCモノグラフ、補遺7。

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エタノールに比べて約2倍強い(中枢抑制作用など)。 モルモットに400及び5500ppmイソプロパノールの吸入曝露による鼻・中耳粘膜の障害を起こした。 モルモットに400及び5500ppmイソプロパノールの吸入曝露による気管粘膜の線毛運動と上皮形態の障害を認めた。 イソプロパノール400ppmの4時間吸入曝露により、ラットの鼻及び眼瞼部に発赤を認め、流涙・流涎に加え、鼻汁漏出、ついで曝露開始120分後に眼瞼部の出血を認めた。 イソプロパノール8000ppmの1日8時間週5日の曝露により、開始20週目においてラットの神経伝導速度の遅延を認めた。 高熱の女児の熱を下げる目的で、母親がイソプロパノールを浸し込ませたタオルを女児の腰部に4時間にわたりまいて使用したところ、昏睡が生じた。 大量に経口した場合• 催吐又は胃洗浄(2時間以内。 洗浄の開始が遅れても大量のイソプロパノールが除去できる) 1%炭酸水素ナトリウム液で行う(直ちに使用できない場合は微温湯でも可)• 輸液投与• 呼吸管理(酸素吸入、人工呼吸など)• 対症療法 脱水、電解質バランス、ショックの改善...... ブドウ糖、生理食塩水の静注 血圧低下......... 氷水で胃洗浄• 重症の場合 血液透析(HD)を行う(イソプロパノール及び代謝物のアセトンの体外除去に有効) 消毒剤の毒性、副作用、中毒•

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jp 緊急連絡電話番号 03-1234-5678 推奨用途及び使用上の制限 合成アセトンの中間原料として重要であるほか、溶剤(セラック、サンダラック、カウリゴム、ビニルブチラール樹脂、その他)、ニトロセルロースラッカーの溶剤、印刷インキ用抽出溶剤(綿実油、オレンジ、レモン油、抗生物質)、脱水剤(硝化綿、無機薬品、デンプン、ゼラチン、フィルム、メッキ工業)ヘアトニック・ローションの配合剤、製薬用、消毒用航空機用の凍結防止、ラジエーター冷却水の氷結防止ブレーキ油調合剤、その他の合成原料、精製用化粧品原料(清浄用化粧品、頭髪化粧品、基礎化粧品、メークアップ化粧品、芳香化粧品、日焼け・日焼け止め化粧品、爪化粧品、アイライナー化粧品、口唇化粧品、口腔化粧品、入浴用化粧品) 2.危険有害性の要約 GHS分類 分類実施日 H25. 22、政府向けGHS分類ガイダンス(H25. なお、健康有害性については後述の11項に、「分類対象外」、「区分外」または「分類できない」の記述がある。 GHSラベル要素 絵表示 注意喚起語 危険 危険有害性情報 引火性の高い液体及び蒸気 強い眼刺激 呼吸器への刺激のおそれ 生殖能又は胎児への悪影響のおそれの疑い 中枢神経系、全身毒性の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による血液の障害 長期にわたる、又は反復ばく露による呼吸器、肝臓、脾臓の障害のおそれ 注意書き 安全対策 使用前に取扱説明書を入手すること。 全ての安全注意を読み理解するまで取り扱わないこと。 熱/火花/裸火/高温のもののような着火源から遠ざけること。 容器を密閉しておくこと。 容器を接地すること/アースをとること。 防爆型の電気機器/換気装置/照明機器を使用すること。 火花を発生させない工具を使用すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーを吸入しないこと。 粉じん/煙/ガス/ミスト/蒸気/スプレーの吸入を避けること。 取扱後はよく手を洗うこと。 この製品を使用するときに、飲食又は喫煙をしないこと。 屋外又は換気の良い場所でのみ使用すること。 保護手袋/保護衣/保護眼鏡/保護面を着用すること。 応急措置 皮膚(又は髪)に付着した場合:直ちに汚染された衣類を全て脱ぐこと。 皮膚を流水/シャワーで洗うこと。 吸入した場合:空気の新鮮な場所に移し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 眼に入った場合:水で数分間注意深く洗うこと。 次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師に連絡すること。 ばく露又はばく露の懸念がある場合:医師の診断/手当てを受けること。 気分が悪い時は医師に連絡すること。 気分が悪いときは、医師の診断/手当てを受けること。 特別な処置が必要である(このラベルの・・・を見よ)。 眼の刺激が続く場合:医師の診断/手当てを受けること。 火災の場合:消火するために適切な消火剤を使用すること。 保管 換気の良い場所で保管すること。 容器を密閉しておくこと。 換気の良い場所で保管すること。 涼しいところに置くこと。 施錠して保管すること。 廃棄 内容物/容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。 他の危険有害性 情報なし 3.組成及び成分情報 単一製品・混合物の区別 単一製品 化学名又は一般名 イソプロピルアルコール 別名 2-プロパノール(2-Propanol) イソプロパノール(Isopropanol) 濃度又は濃度範囲 99%以上 分子式 分子量 C3H8O 60. 096 化学特性 示性式又は構造式 CAS番号 67-63-0 官報公示整理番号(化審法) 2 -207 官報公示整理番号(安衛法) 既存、2- 8 -319 分類に寄与する不純物及び安定化添加物 情報なし 4.応急措置 吸入した場合 被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。 医師の手当、診断を受けること。 皮膚に付着した場合 皮膚を速やかに洗浄すること。 医師の手当、診断を受けること。 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する前に洗濯すること。 眼に入った場合 水で数分間、注意深く洗うこと。 次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。 その後も洗浄を続けること。 眼の刺激が持続する場合は、医師の診断、手当てを受けること。 飲み込んだ場合 医師の手当、診断を受けること。 口をすすぐこと。 急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状 高濃度のばく露では、目、鼻、のどに刺激を引き起こす。 眠気、頭痛、協調運動不能を引き起こす。 皮膚への長期のばく露では、脱脂性があり、乾燥、ひび、皮膚炎を引き起こす。 応急措置をする者の保護 火気に注意する。 有機溶剤用の防毒マスクが有ればそれを着用する。 医師に対する特別な注意事項 情報なし 5.火災時の措置 消火剤 小火災:二酸化炭素、粉末消火剤、散水、耐アルコール性泡消火剤 大火災:散水、噴霧水、耐アルコール性泡消火剤 使ってはならない消火剤 棒状注水 特有の危険有害性 極めて燃え易い、熱、火花、火炎で容易に発火する。 加熱により容器が爆発するおそれがある。 火災によって刺激性、毒性、又は腐食性のガスを発生するおそれがある。 引火性の高い液体及び蒸気。 特有の消火方法 散水によって逆に火災が広がるおそれがある場合には、上記に示す消火剤のうち、散水以外の適切な消火剤を利用すること。 引火点が極めて低い:散水以外の消火剤で消火の効果がない大きな火災の場合には散水する。 危険でなければ火災区域から容器を移動する。 移動不可能な場合、容器及び周囲に散水して冷却する。 消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。 消火を行う者の保護 消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。 6.漏出時の措置 人体に対する注意事項、保護具及び緊急措置 漏洩物に触れたり、その中を歩いたりしない。 直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。 関係者以外の立入りを禁止する。 作業者は適切な保護具(「8.ばく露防止及び保護措置」の項を参照)を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。 漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。 適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。 風上に留まる。 低地から離れる。 密閉された場所に立入る前に換気する。 環境に対する注意事項 河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。 環境中に放出してはならない。 封じ込め及び浄化の方法及び機材 回収、中和: 少量の場合、乾燥土、砂や不燃材料で吸収し、あるいは覆って密閉できる空容器に回収する。 少量の場合、吸収したものを集めるとき、清潔な帯電防止工具を用いる。 大量の場合、盛土で囲って流出を防止し、安全な場所に導いて回収する。 大量の場合、散水は、蒸気濃度を低下させる。 しかし、密閉された場所では燃焼を抑えることが出来ないおそれがある。 危険でなければ漏れを止める。 漏出物を取扱うとき用いる全ての設備は接地する。 蒸気抑制泡は蒸発濃度を低下させるために用いる。 二次災害の防止策: すべての発火源を速やかに取除く(近傍での喫煙、火花や火炎の禁止)。 排水溝、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。 7.取扱い及び保管上の注意 取扱い 技術的対策 「8.ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。 安全取扱い注意事項 すべての安全注意を読み理解するまで取扱わないこと。 周辺での高温物、スパーク、火気の使用を禁止する。 容器を転倒させ、落下させ、衝撃を加え、又は引きずるなどの取扱いをしてはならない。 ミスト、蒸気、スプレーを吸入しないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 眼に入れないこと。 接触、吸入又は飲み込まないこと。 屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。 接触回避 「10.安定性及び反応性」を参照。 衛生対策 この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 保管 安全な保管条件 保管場所は壁、柱、床を耐火構造とし、かつ、はりを不燃材料で作ること。 保管場所は屋根を不燃材料で作るとともに、金属板その他の軽量な不燃材料でふき、かつ天井を設けないこと。 保管場所の床は、床面に水が浸入し、又は浸透しない構造とすること。 保管場所の床は、危険物が浸透しない構造とするとともに、適切な傾斜をつけ、かつ、適切なためますを設けること。 保管場所には危険物を貯蔵し、又は取り扱うために必要な採光、照明及び換気の設備を設ける。 熱、火花、裸火のような着火源から離して保管すること。 -禁煙。 冷所、換気の良い場所で保管すること。 酸化剤から離して保管する。 容器は直射日光や火気を避けること。 容器を密閉して換気の良い場所で保管すること。 施錠して保管すること。 静電気放電に対する予防措置を講ずること。 この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には洗眼器と安全シャワーを設置すること。 空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行なうこと。 高熱工程でミストが発生するときは、空気汚染物質を管理濃度以下に保つために換気装置を設置する。 保護具 呼吸用保護具 適切な呼吸器保護具を着用すること。 手の保護具 適切な保護手袋を着用すること。 眼の保護具 適切な眼の保護具を着用すること。 保護眼鏡(普通眼鏡型、側板付き普通眼鏡型、ゴーグル型) 皮膚及び身体の保護具 適切な顔面用の保護具を着用すること。 衛生対策: この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。 取扱い後はよく手を洗うこと。 9.物理的及び化学的性質 物理的状態 形状 液体 色 無色 臭い 鼻を刺すような臭い 臭いのしきい(閾)値 情報なし pH 情報なし 融点・凝固点 -87. 1 :ICSC 1999 比重(相対密度) 0. 化学的安定性 通常の条件においては、安定である。 危険有害反応可能性 強酸化剤と反応し、火災や爆発の危険性をもたらす。 高温においてアルミニウムを腐食する。 今回の調査で入手したEPA Pesticides 1995 、PATTY 6th, 2012 、環境省リスク初期評価第6巻 2006 の情報を追加し、JIS分類基準に従い、区分5から区分外に変更した。 なお、文献の優先度変更により、今回の調査で入手したPATTY 6th, 2012 のデータを根拠データとした。 吸入:ガス GHSの定義における液体である。 吸入:蒸気 ラットのLC50 4時間 =68. なお、今回の調査で入手したEPA Pesticides 1995 のデータを根拠とした。 今回の調査で得たより信頼性の高い情報源から分類した。 吸入:粉じん及びミスト データ不足のため分類できない。 皮膚腐食性及び皮膚刺激性 EHC 103 1990 、PATTY 6th, 2012 、ECETOC TR66 1995 のウサギ皮膚刺激性試験では、刺激性なし又は軽度の刺激性の報告があるが、EHC 103 1990 のヒトでのボランティア及びアルコール中毒患者の治療のため皮膚適用した試験では刺激性を示さないとの報告から、軽微ないし軽度の刺激性があると考えられ、JIS 分類基準の区分外 国連分類基準の区分3 とした。 眼に対する重篤な損傷性又は眼刺激性 EHC 1990 、SIDS 2002 、PATTY 6th, 2012 、ECETOC TR48 1998 のウサギでの眼刺激性試験では、軽度から重度の刺激性の報告があるとの記述があるが、重篤な損傷性は記載されていないことから、区分2とした。 呼吸器感作性 呼吸器感作性: データ不足のため分類できない。 皮膚感作性 皮膚感作性: データ不足のため分類できない。 生殖細胞変異原性 データ不足のため分類できない。 すなわち、in vivoでは、体細胞変異原性試験であるマウスの骨髄細胞を用いる小核試験 SIDS 2002 、ラットの骨髄細胞を用いる染色体異常試験 EHC 103 1990 で陰性の結果が報告されている。 in vitroでは、染色体異常試験のデータはなく、細菌を用いる復帰突然変異試験 SIDS 2002 、EHC 103 1990 、哺乳類培養細胞を用いるhgprt遺伝子突然変異試験 SIDS 2002 で陰性である。 なお、IARC 71 1999 、環境省リスク評価第6巻 2008 では変異原性なしと記載している。 分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。 発がん性 IARC 71 1999 でグループ3、ACGIH 7th, 2001 でA4に分類されていることから、分類できないとした。 分類ガイダンスの改訂により区分を変更した。 生殖毒性 ラットの経口投与による2世代試験では生殖発生毒性は認められなかったとの記述がある IARC 71 1999 、EHC 103 1990 が、このデータの詳細は明らかではない。 比較的新しいラットの経口投与による2世代試験では親動物に一般毒性影響 肝臓及び腎臓の組織変化を伴う重量増加 が認められる用量で、雄親動物に交尾率の低下、児動物には生後に体重の低値及び死亡率の増加が見られたと記述されている PATTY 6th, 2012 、SIDS 2002。 雄親動物における交尾率の低下と新生児への有害影響は、親動物への一般毒性による二次的・非特異的な影響とは考えがたい。 また、妊娠雌ラットに経口投与した発生毒性試験において、胎児には軽微な影響 体重低値、骨格変異 が見られたのみで、奇形の発生はなかったが、母動物毒性 不安定歩行、嗜眠、摂餌量及び体重増加量減少 がみられる用量で着床不全、全胚吸収など生殖毒性影響がみられている PATTY 6th, 2012。 以上の結果、分類ガイダンスに従い区分2に分類した。 特定標的臓器毒性(単回ばく露) SIDS 2002 、EHC 103 1990 、環境省リスク評価第6巻 2005 の記述から、本物質はヒトで急性中毒として中枢神経抑制 嗜眠、昏睡、呼吸抑制など 、消化管への刺激性 吐き気、嘔吐 、血圧、体温低下、不整脈など循環器系への影響を含み、全身的に有害影響を生じる。 また、吸入ばく露により鼻、喉への刺激性 咳、咽頭痛 を示す EHC 103 1990 、環境省リスク評価第6巻 2005 ことから、気道刺激性を有する。 以上より、区分1 中枢神経系、全身毒性 、及び区分3 気道刺激性 に分類した。 なお、旧分類では区分1 腎臓 を採用したが、根拠となるデータはList 3の情報源からのヒトの症例報告によるもので、原著は古く、List 1及び2の複数の情報源では採用されておらず、標的臓器としての腎臓は不適切と判断し削除した。 なお、吸入又は経口経路による動物試験において、区分2のガイダンス値を上回る用量で、麻酔作用、血液系への影響がみられている SIDS 2002 、PATTY 6th, 2012。 吸引性呼吸器有害性 データ不足のため分類できない。 旧分類のデータが確認できないことと、分類ガイダンスの変更により分類を見直した。 オゾン層への有害性 当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。 13.廃棄上の注意 残余廃棄物 廃棄においては、関連法規ならびに地方自治体の基準に従うこと。 都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。 廃棄物の処理を委託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。 汚染容器及び包装 容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規ならびに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。 空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。 14.輸送上の注意 該当の有無は製品によっても異なる場合がある。 法規に則った試験の情報と、分類実施中の12項の環境影響情報とに、基づく修正の必要がある。 航空規制情報 航空法の規定に従う。 陸上規制情報 消防法の規定に従う。 特別安全対策 危険物は当該危険物が転落し、又は危険物を収納した運搬容器が落下し、転倒もしくは破損しないように積載すること。 危険物又は危険物を収納した容器が著しく摩擦又は動揺を起こさないように運搬すること。 危険物の運搬中、危険物が著しく漏れる等災害が発生するおそれがある場合には、災害を防止するための応急措置を講ずると共に、もよりの消防機関その他の関係機関に通報すること。 食品や飼料と一緒に輸送してはならない。 移送時にイエローカードの保持が必要。 緊急時応急措置指針番号 129 15.適用法令 法規制情報は作成年月日時点に基づいて記載されております。 事業場において記載するに当たっては、最新情報を確認してください。 労働安全衛生法 作業環境評価基準 第2種有機溶剤等 危険物・引火性の物 名称等を表示すべき危険有害物(法第57条、施行令第18条別表第9) 名称等を通知すべき危険有害物(法第57条の2、施行令第18条の2別表第9) リスクアセスメントを実施すべき危険有害物(法第57条の3) 消防法 第4類引火性液体、アルコール類 大気汚染防止法 揮発性有機化合物 海洋汚染防止法 有害液体物質 航空法 引火性液体 船舶安全法 引火性液体類 港則法 その他の危険物・引火性液体類 道路法 車両の通行の制限 16.その他の情報 各データ毎に記載した。 <モデルSDSを利用するときの注意事項> 本安全モデルデータシートは作成年月日時点における情報に基づいて記載されておりますので、事業場においてSDSを作成するに当たっては、新たな危険有害性情報について確認することが必要です。 さらに、本安全データシートはモデルですので、実際の製品等の性状に基づき追加修正する必要があります。 また、特殊な条件下で使用するときは、その使用状況に応じた情報に基づく安全対策が必要となります。

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