厚生 労働省 line。 LINE×厚生労働省からコロナの全国調査が来た!回答しても大丈夫?

厚労省、LINEで帰国者の健康フォローアップ。保健所の負担軽減

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*詳細プレスリリース: LINEは、3月31日から4月1日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第1回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。 LINEからメッセージを送信した82,928,693人のユーザーのうち、有効回答者は24,539,124人 回答率は29. ご協力ありがとうございました。 【厚生労働省 橋本岳 副大臣 コメント】 「第1回新型コロナ対策のための全国調査」にご回答いただいた皆様、また厚生労働省の呼びかけに応えて調査を実施してくださったLINE株式会社様に、深く感謝申し上げます。 調査結果を生かすことで、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた有効な対策の実現に全力を尽くします。 【LINE株式会社 代表取締役社長 出澤剛 コメント】 LINEユーザーの皆さま、この度は多大なるご協力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。 多くの方に慣れ親しんでいただいているLINEを、新型コロナウイルス感染における実態把握に役立てられればと考え、厚生労働省に協力し、今回のような調査を実施させていただきました。 ユーザーの皆さまとともに、行政における対策検討のために貢献し、一刻も早く事態収束を迎えられることを願っております。 *詳細プレスリリース: 左より 厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・北海道大学教授 西浦博 氏 厚生労働省結核感染課長 日下英司 氏 LINE株式会社 執行役員 公共政策・CSR担当 江口清貴 【厚生労働省新型コロナウイルス対策本部クラスター対策班・北海道大学教授 西浦博 氏 コメント】 皆さまからいただいたご回答は、クラスター対策において大変貴重なデータです。 症状のある方が集積する地域を早期に把握したり、流行対策時における行動変容を評価したりするなど、流行対策に役立てたいと思います。 今後、流行の変化を把握するために複数回の調査をお願いしますが、どうぞご回答よろしくお願いいたします。 第2回「新型コロナ対策のための全国調査」は、4月5日から6日に実施します。 このように短期間で複数回の調査協力をお願いする意図は、日々新型コロナウイルス感染者数が拡大していく中で、皆さまに状況を継続的にお聞きすることにより、その変化を把握するためです。 これにより、市中で起こっている隠れた事態の進行を検知できれば、有効な対策に繋がる可能性があります。 皆さまのご協力をよろしくお願いします。 なお、厚生労働省にてデータ解析し公表に資するデータについては、今後も随時皆さまにお知らせしていく予定です。

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第1回「新型コロナ対策のための全国調査」の全回答データを厚生労働省に提供 第2回は4月5日より実施予定

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LINEは、4月5日から4月6日の期間、日本全国のLINEのユーザー8,300万人を対象に、第2回「新型コロナ対策のための全国調査」 を実施いたしました。 LINEからメッセージを送信した83,096,866人のユーザーのうち、有効回答者は24,673,670人 回答率29. ご協力ありがとうございました。 第2回の有効回答者数は第1回調査時の有効回答者24,539,124人 回答率29. 第3回「新型コロナ対策のための全国調査」は、4月12日から13日に実施します。 このように短期間で複数回の調査協力をお願いする意図は、日々新型コロナウイルス感染者数が増加している中で、皆さまの健康状態を継続的にお聞きすることにより、その変化を把握するためです。 これにより、市中で発生している無症状の感染者等の状況を検知できれば、有効な対策に繋がる可能性があります。 第1回、第2回と結果を比較するため、第3回も同じ設問で実施いたします。 皆さまのご協力をよろしくお願いいたします。 アンケートの参加方法はこちらをご確認ください。 なお、今回の調査結果は、厚生労働省において解析を行い、その結果に基づき適宜公表等を行う予定と聞いております。 LINEは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、引き続き、厚生労働省に協力してまいります。 厚生労働省から発表されている結果につきましては、下記をご参照ください。

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厚生労働省からLINEが来ていたので思わず返信してしまい...

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厚生労働省においては、3月30日にLINE株式会社と「新型コロナウイルス感染症のクラスター対策に資する情報提供に関する協定」を締結し、この協定に基づく情報提供に資するため、LINE株式会社の公式アカウントにおいて、サービス登録者に対して第1回「新型コロナ対策のための全国調査」を3月31日~4月1日に実施しました。 今回、その分析結果より、以下のようなことがわかりましたので、お知らせします。 また、第3回「新型コロナ対策のための全国調査」を4月12日~13日に実施する予定です。 本アンケートはLINE株式会社において実施するものですが、上記協定に基づく情報提供に資するものですので、可能な限りご回答をいただけますようお願いいたします。 なお、現時点で報告はありませんが、 このような全国調査を装い、クレジットカード番号等を訪ねる等の詐欺が疑われる事案する可能性があります。 偽アカウントと思われる全国調査については回答しないよう、お願いいたします。 LINE株式会社公式アカウントの見分け方(LINE株式会社WEBサイト) (URL) 全国調査のまとめ• 今日の日本の状況下においては、「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを低減し、他者に感染を広げない最善の行動様式である• 3密回避や、社会的距離を保てない状態で人と会う機会が多い働き方の人においては、特に感染リスクが高まる可能性がある• 感染リスクを少なくする働き方・過ごし方の実施、またその調整やサポートが必要である 全国調査の概要 アンケートに回答頂いた方の働き方・過ごし方別に6グループに分類しました。 これは密閉・密接・密集の3密回避や、在宅勤務・テレワークといった社会的距離対策(人との接触機会・強度を最大限に減らす対策)の状況から、慎重な協議に基づき分類したものです。 職業・職種の6グループ グループ(1) 現状の業務体制では3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種 (例:比較的長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など) グループ(2) 業務の中で3密が発生し、社会的距離の確保も困難だが、個人として感染症対策についての専門的知識を有する対人援助職 (例:医療職、介護職) グループ(3) 3密回避や社会的距離対策の一定の導入が進んでいる職業・職種(例:内勤営業(オフィスワーク中心)、流通・物流業システム(卸・小売り、運送業等)など) グループ(4) 通常3密、社会的距離の確保が難しい環境下だが、休校措置などで一定期間対策はなされている (例:教職員、学生・生徒) グループ(5) 自粛条件下で、個人での3密回避や社会的距離対策が比較的容易 (例:専業主ふなど) グループ(6) その他 (上記以外) 結果1 調査の結果から、3密回避や社会的距離の確保が難しいと思われる職業・職種(グループ(1))において、他グループと比較し、発熱者(37. 5度以上の発熱が4日間以上)の回答者における割合(発熱率)が比較的に高い傾向が全国的に認められました(表1及び図1)。 16 青森県 0. 11 岩手県 0. 08 宮城県 0. 09 秋田県 0. 08 山形県 0. 1 福島県 0. 1 茨城県 0. 09 栃木県 0. 09 群馬県 0. 09 埼玉県 0. 1 千葉県 0. 1 東京都 0. 17 神奈川県 0. 11 新潟県 0. 07 富山県 0. 01 5人未満 0. 06 石川県 0. 06 福井県 0. 01 5人未満 0. 07 山梨県 0. 06 長野県 0. 06 岐阜県 0. 06 静岡県 0. 06 愛知県 0. 09 三重県 0. 08 滋賀県 0. 08 京都府 0. 1 大阪府 0. 13 兵庫県 0. 09 奈良県 0. 08 和歌山県 0. 07 鳥取県 0. 08 島根県 0. 08 岡山県 0. 1 広島県 0. 09 山口県 0. 01 5人未満 0. 07 徳島県 0. 09 香川県 0. 08 愛媛県 0. 08 高知県 0. 1 福岡県 0. 11 佐賀県 0. 09 長崎県 0. 08 熊本県 0. 08 大分県 0. 09 宮崎県 0. 08 鹿児島県 0. 08 沖縄県 0. 19 * 回答者における全国の職業・職種分布で補正;発熱者=37. 5度以上の発熱が4日間以上;グループの定義は本文参照 図1:職業・職種グループ別の発熱者の割合(%)の47都道府県散布図 発熱者=37. 5度以上の発熱が4日間以上;グループの定義は本文参照 注意)4日以上の発熱は帰国者・接触者相談センターにご相談いただく一つの目安ですが、直ちに新型コロナウイルス感染を意味するわけではありません。 結果2 現在最も新型コロナウイルス感染症者数の多い東京都において、最も発熱者数の多かった地区(上位20郵便番号区を抽出)のみの分析でも、結果1と同様の傾向が認められました(表2)。 表2:東京都における最も発熱者数 *の多い20郵便番号区の発熱者の割合(%) グループ(1) グループ(2) グループ(3) グループ(4) グループ(5) グループ(6) 全体 0. 5度以上の発熱が4日間以上;グループの定義は本文参照 <緊急事態宣言に伴い求められる対応>• グループ(5)(専業主ふなど)は、他のグループと比較して、全国的に低い発熱率でした。 個人での3密回避や社会的距離対策が比較的に容易と考えられるこのグループの熱発率が一律に低いことは、「不要不急の外出を避けること」が、新型コロナウイルスの感染リスクを避ける上でも、他者に感染を拡げないためにも有効である可能性を示唆しています。 今回、特に緊急事態宣言が発令された7都府県の方々においては、「家にいること」、「不要不急の外出を避けること」の2点が最も重要であることをこのデータからも強調したいと思います。 グループ(1)(長時間の接客を伴う飲食店を含む対人サービス業、外回りをする営業職など)の働き方をされている方々は、地域レベルで新型コロナウイルスの感染リスクが上がったときに、最も脆弱になりうる可能性があります。 働く人達のいのちを守るため、3密を避け、社会的距離を管理できる働き方に調整することが直ちに必要です。 例えば、定期的な検温等による体調管理と発熱時の休暇取得の徹底、社会的距離を確保する働き方の導入(テイクアウト等の考慮、職場のレイアウトや座席の配置の調整、対面による協議や交渉を自粛、遠距離出張を控え遠隔会議で代替など)。 また、経済的影響を受ける関係職業・職種の方々には、公的資金からの補償も含めて直ちに制度的なサポートを提供できるよう検討を進める必要があります。 グループ(2)(医療職、介護職)および(3)(内勤営業(オフィスワーク中心)、流通・物流業システム(卸・小売り、運送業等)など)では、地域の感染リスクと連動して発熱率が上昇する可能性があります。 このグループの働き方をされている方々においては、3密を避けた就業環境の整備、社会的距離の確保は引き続き重要です。 特に重大な局面に至っても働かざるを得ない職業・職種(医療・介護職種や食品・生活必需品関連の小売り業種、運送業など)が含まれます。 これらの業務にあたる方々については、感染リスクを管理するための対応が必要です。 例えばマスクや防具服などの優先的な供給、体調不良時に休みやすい環境整備、労働衛生教育や作業環境の管理、公的資金からの特別手当なども考慮されるべき事項だと考えます。 グループ(4)(例:教職員、学生・生徒)については、休校措置がとられているため、現状はある程度社会的距離が管理された状況です。 今後、休校措置が限定的に解除される状況を想定して、新型コロナウイルスの感染対策を踏まえた授業を行うことが重要です。 3密を回避した対面授業の工夫、ICTを活用した遠隔教育、検温などの体調管理を通じたリスク管理の導入を準備する必要があるでしょう。 この感染症の対策や治療にあたる医療・介護従事者やその家族、そしてあらゆる職業・職種、個人に対する偏見や差別につながるような行為は、断じて許されません。 本調査は、多様な働き方やライフスタイルを持つ全ての方々のいのちを守り、感染を広げないための検討を行うものです。 例えば、本調査はLINEユーザーのみを対象としていること、重症者は回答しづらいこと、感染症予防の意識が高い人ほど回答する傾向にあることなどの可能性が考えられます。 特に、平時における職業・職種別の発熱傾向(発熱のしやすさ)や回答傾向は不明であり、本結果は必ずしも、新型コロナウイルス感染拡大の特異な状況下における職業・職種別の発熱状況を捉えているとは限りません。 本結果は、回答者における発熱(37. 5度以上)の割合を示すもので、あくまで新型コロナウイルスの感染状況の一つの間接指標であり、絶対的な指標ではありません。 ある地域(都道府県や市区町村、郵便番号区)に発熱者が集中していることは、その地域において新型コロナウイルスの感染リスクが高いことを必ずしも意味するわけではありません。

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