雇用 保険 受給 資格 者 証。 よくある質問:保険証(扶養認定)について

雇用保険受給資格者証

雇用 保険 受給 資格 者 証

こんにちは。 旅好きアラサー女子の世界一周ブログを運営しているziziです。 ただいま、雇用保険(失業手当)受給の身です。 3日後に迫った初回失業認定日に向けて準備をしていたところ 「雇用保険受給資格者証」が手元にないことが判明しました。 めちゃくちゃ慌てました。 なぜ無いのか、と。 紛失?え、そもそももらったっけ??? ググっても求める回答が得られず。 本日、ハローワークに出向き、職員の方に質問してきましたのでまとめます。 同じような悩みをお持ちの方の参考になれば幸いです。 お住まいのハローワークによって、認定条件など異なる場合がありますので、詳細は管轄のハローワークへお問い合わせください。 コロナの影響で雇用保険説明会が中止となった場合、雇用保険受給資格者証は初回認定日にもらえる 結論から言うとこうゆうことです。 今、手元に雇用保険受給資格者証がない!無くした!?と慌てている方、安心してください。 そもそももらっていないのですから。 私の場合、4/17にハローワークで求職申込の手続きを行いました。 5/1に雇用保険説明会が開催のスケジュールだったのですが、 コロナウィルスの影響で説明会は中止。 本来であれば、この説明会に参加した際に雇用保険受給資格者証をもらえるのです。 したがって、 コロナの影響で説明会が中止となってる場合は、当然初回認定日までに受給資格者証は手元にありません。 初回認定日に持参するものは失業認定申告書のみ しおりには、 「雇用保険受給資格者証」と 「失業認定申告書」と記載があります。 受給資格者証はないので、 失業申告書のみ持参すればOKです。 失業認定申告書は、ハローワークで求職申込の手続きをした際にもらえます。 このような書類です。 万が一ない場合でも、ハローワークにたっぷり在庫があるので、認定日に記入して提出しても良いそうです。 コロナで外出自粛中の求職活動について 私が住んでいる福岡市では、4/7に緊急事態宣言が発令されました。 4/17にハローワークで求職申込をした際に 「自宅でインターネットでの求職情報の閲覧も求職活動とみなされる」と説明をうけました。 関連: 本日5/11現在、まだ有効だということでした。 福岡市は今月5月末まで緊急事態宣言が延長となっているので、今月末までは有効の可能性が高いです。 緊急事態宣言の解除後について尋ねてみると、今ははっきりわからない、とのことです(そりゃそーだ) <追記!!> 5/14に福岡は緊急事態宣言解除となりました!そのため、上記に記載の「自宅でネット閲覧だけで求職活動と見なされる」は終了となります!平時と同じく、次回の認定日までに原則2回以上の求職活動が必要となります。 コロナで外出自粛時の失業認定申告書の書き方 そしてここからが大事なポイントですが、 「いつ、どのサイトを見て求職情報を閲覧したのか」をメモっておくように言われました。 認定日に窓口で聞かれる可能性があるためです。 失業認定申告書の余白に、上記内容を記入して提出しいても良いとのことでした。 でもここって「求職活動をしなかった」の理由記載欄なので、なんか嫌だなー。。 まとめ 今回の内容をまとめます。 ・コロナの影響で雇用保険説明会が中止となっている場合、雇用保険受給資格者証は初回認定日にもらえる。 お住まいのハローワークによって、認定条件など異なる場合がありますので、詳細は管轄のハローワークへお問い合わせください。

次の

「雇用保険受給資格者証」のもらい方と見方!紛失時の再発行も解説

雇用 保険 受給 資格 者 証

離職~失業認定~受給までの流れ まず離職後の流れを簡単に説明しておきましょう。 離職してから、何度も足を運ぶことになるのがハローワークです。 まずはここで 「失業の認定」をしてもらわなければなりません。 失業というのは、ただ単に働いていない状態を指すのではなく、 「働く意思はあるけれど、まだ仕事が見つかっていない」という状況を指します。 つまり、離職してから一切の求職活動を行わなければ、失業と認定してもらえず、基本手当の給付も受けることができなくなるのです。 まずはハローワークへ行き「離職票の提出」と「求職の申し込み」を行います。 そしてその後行われる「雇用保険受給者初回説明会」へ参加し、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ります。 そしてこのとき、4週間後にハローワークを再訪するよう指示が出るのですが、その再訪までの期間中に原則2回以上の求職活動を行わなければなりません。 その活動内容を報告し、働く意思があると認められて初めて「失業の認定」が行われるのです。 そして、その後1週間ほどで基本手当を受給することができます。 「離職票-1」の方には、どの銀行口座に雇用保険の給付金を振り込んでもらうか、そして「離職票-2」の方には、退職の理由や離職日以前の賃金支払い状況などが記載されています。 これらは会社が発行し、離職日から10日前後で郵送するのが一般的です。 一方の「離職証明書」とは、離職者ではなく会社側がハローワークに提出するものです。 こちらは離職日の翌々日から10日以内にハローワークへ提出することが義務付けられています。 ただし、転職先がすでに決まっているなどの事情で離職票が必要ない場合は、この離職証明書を提出する必要はありません。 「受給資格者証」と「失業認定申告書」 雇用保険受給者初回説明会に出席すると、「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」を受け取ることができます。 雇用保険受給資格者証は、名前の通り雇用保険の受給資格を証明するためのもので、受給者の氏名や年齢、離職日や離職理由、そして失業認定日や受給期間満了予定日などが記載されています。 失業認定申告書も、雇用保険の給付を受けるために必要な書類です。 先ほど説明したように、雇用保険受給者初回説明会のあと、4週間後にハローワークを再訪するよう指示されるのですが、その際に提出する書類となります。 この4週間でどれだけの求職活動を行ったかを記入する欄があり、その活動内容によって失業の認定が行われます。 初回説明会・失業の認定・手当の受給 雇用保険受給者初回説明会では「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」の発行、および次回のハローワーク来訪日を指定されます。 基本的には4週間後となるのですが、それまでの期間は「認定対象期間」といわれ、この期間中に原則として2回以上の求職活動を行わなければなりません。 もし一切の求職活動を行わなければ、再就職の意思はないとみなされ、失業が認定されないのです。 求職活動の実績となるのは、実際に企業へ応募して面接を受けるだけでなく、ハローワークが実施する職業相談や職業紹介、求職活動セミナーなども含まれ、まじめに取り組めばクリアするのは容易でしょう。 そしてハローワークを再訪した際に、これらの活動が認められれば、無事に「失業の認定」となります。 それから1週間ほどで基本手当が振り込まれ、以後「失業認定日」を迎えるたびにこのサイクルが繰り返されます。 求職の申し込みと「待期期間」「給付制限」 また失業手当の給付には「待期期間」というものが存在しています。 待期期間は、初めてハローワークに離職票を提出した日から一時就労した日を除き通算7日間。 この期間を経過するまでは基本手当の給付は一切ありません。 とはいえ、手当をもらうまでの流れのことを考えると、それほど影響はないでしょう。 もっと注意すべきなのは「給付制限」の方です。 待期期間のみが適用されるのは、あくまで会社都合などで退職した場合のみ。 自己都合での退職や懲戒解雇の場合、この待期期間の7日間に加えて、さらに原則3か月間の「給付制限」が適用されるのです。 この7日間と3か月間の間は、基本的に雇用保険の給付は一切ありませんので、注意してください。 まとめ 基本手当の受給で見落とされがちなのは、受給可能期間は離職日の翌日からただちに進行してしまうという点です。 したがって、離職後すぐに求職の申し込みだけでも済ませておかないと、うっかり所定の給付日数を受給し損ねることになりかねませんのでご注意ください。 なお、基本手当にはこのほか金額・日数・期間について、離職の理由や離職者の属性により細かい定めがありますので、実際の受給にあたっては、ご自身の状況と照らし合わせてみてください。

次の

雇用保険受給資格者証とは|雇用保険被保険者証との違い、取得方法や見方などについて解説

雇用 保険 受給 資格 者 証

但し、待期期間中・給付制限期間中及び就労日は基本 手当の支払いはありません。 A.日付変更は可能です。 最初の失業認定日までに受けてください。 但し、開催日が決まっていますので、日時の確認をお願いします。 A.日付変更は可能です。 但し、開催日が決まっていますので、日時の確認をお願いします。 A.採用日が決まったら、採用前にハローワークに連絡のうえ、原則として就職日前日に来所し、就職日前日までの 認定を受けてください。 (給付制限期間中に採用される場合は、就職日前日でなくてもかまいません。 ) 採用日以降は基本手当は支給されません。 ただし、再就職手当等の要件を満たしている場合は、「就職促進給付」を受給することができます。 A.就職が決まったことの申告をしていただいた時に「再就職手当支給申請書」と「雇用状況等証明書」をお渡し しますので、事業主の証明印をもらい必要書類と一緒に郵送いただいてから1か月程度かかります。 (「受給資格者のしおり」P26参照) A.基本手当を受給するために求職者給付の申込を行うと、基本手当の受給が終了するまでの期間、老齢厚生年金・ 退職共済年金が全額支給停止になります。 詳細は、お近くの日本年金機構の各年金事務所へご確認ください。 A.扶養家族であっても受給資格があれば雇用保険の支給は可能です。 ただし、失業給付を受けていると扶養家族になれない場合があるため、配偶者等の加入している健康保険組合 又は勤務先の福利厚生担当へお問い合わせください。 【離職票提出関係】 A.お勤めになっていた事業所が(事業所を)管轄するハローワークに離職票交付の手続きをとり、通常はご本人様に 事業所から郵送されるようになっています。 離職後、雇用保険被保険者離職票-1と雇用保険被保険者離職票-2が 届きます。 受け取りに行く場合もあるようです。 詳しくはお勤めになっていた会社へ確認をお願いします。 A.まず、会社に手続きされているかご確認ください。 退職日の翌日以降10日以上経過しても離職票が送られてこない場合は、ハローワークにご相談ください。 A.現在はどちらにお住まいでしょうか?現在お住まいのところでお仕事をさがされるのでしょうか? そうであれば現在お住まいの管轄安定所で手続きをすることになります。 A.受付時間は平日(月曜日から金曜日)の8:30~17:15です。 待ち時間は場合によっては長くなることもありますが、目安として、 ・求職申込及び資格決定で60分程度(待ち時間がある可能性あり) ・説明会:1時間30分程度 ・認定日:30分程度(待ち時間がある可能性あり) になります。 A.雇用保険の受給希望の場合は、受給資格の確認を行う為、次の資料をお持ちいただくことが必要です。 5cmの正面上半身のもの・白黒可。 スナップ写真は帽子をかぶっていないものなら可能。 2枚別の写真でも可能) 6 本人名義の普通預金通帳又はキャッシュカード(一部の金融機関は除く。 ゆうちょ銀行は可能。 ) 【補足】 離職した日の翌日から1年を経過する日が受給期限日です。 (手続きや実際に受給する日数を含めて1年以内 となるので注意)受給期限日を過ぎるとそれ以後は受給できません。 高年齢求職者給付は一時金で、被保険者期間が1年未満の方は30日分、 被保険者期間が1年以上ある方は50日分支給されます。 ただし、失業の認定日から受給期限日までの日数が上記に満たない場合は、失業認定日から受給期限日までの 日数分の支給になります。 *自己都合などで離職した場合には給付制限がありますので、 受給期限日から上記日数+給付制限期間(3ヶ月)+待機期間(7日間)を含めた日数より前に 受給手続きをしていなければそれぞれの日数分の支給は受けられないことになります。 A.代理人の手続きはできません。 A.病気やけが、妊娠、出産、育児、病人の看護などの理由ですぐに働けない方は「失業」の状態と認められないため 雇用保険受給手続きを行うことができませんが、働ける状態になるまで雇用保険の受給を保留しておくために、 受給期間延長の手続きを行っていただきます。 詳しくは以下の通りです。 受給期間延長の 申請手続き 延 長 理由 1 病気やけが、妊娠、出産、育児など 2 60 歳以上の定年等による離職 提出 期限 離職日の翌日から 30日を過ぎてからできるだけ早く 離職日の翌日から 2カ月以内 延 長 期間 最長 3年間 最長 1年間 提出 書類 受給期間延長申請書、離職票 - 1、離職票- 2、本人の印 鑑(認印)、必要に応じ各種証明書 提出 先 住所地を管轄する ハローワーク 【雇用保険説明会・初回講習関係】 A.日付変更は可能です。 最初の失業認定日までに受けてください。 但し、開催日が決まっていますので、 日時の確認をお願いします。 A.午後2時30分から開始して受講いただく時間は1時間40分程度を予定しています。 A.日付変更は可能です。 但し、開催日が決まっていますので、日時の確認をお願いします。 【認定日関係】 A.受給資格者証の表紙左上部に赤のゴム印で押印してある時間にお越しください。 A.認定日に来られないと基本手当は受けられません。 理由によっては認定日を変更できる場合があります 「受給資格者 のしおり」P18 が、その事実がわかる証明書類が必要です。 詳しくは雇用保険課審査給付係へ事前にご連絡ください。 A.認定日当日の業務時間内(8時30分~17時15分)であれば時間の変更は可能です。 業務時間内にご来所ください。 (時間変更の場合、特に証明書類は必要ありません) A.認定日に来られないと基本手当は受けられません。 理由によっては認定日を変更できる場合があります 「受給資格者 のしおり」P18 が、その事実がわかる証明書類が必要です。 詳しくは雇用保険課審査給付係へ事前にご連絡ください。 A.やむを得ない理由(「受給資格者のしおり」P18)以外の理由により認定日に来なかった場合、失業認定が受けられ ません(不認定となります。 「受給資格者のしおり」P17参照)ので早急にご来所ください。 (基本手当の支給時期が遅く なりますが、受給期間内(*)であれば給付日数が減ることはありません)(*)受給期間とは、原則、離職日の翌日から 1年間です。 受給資格者証第1面の「18.受給期間満了年月日」をご覧ください。 A.当日中であれば認定時間の変更は可能です。 但し、認定日当日中(8時30分~17時15分)に来られない場合は、失業認定日に持参する書類に加えて、面接証明書 (「受給資格者のしおり」P60)が必要となります。 認定日変更には期限がありますので、来られるようになれば早急にご来所ください。 A.認定日がご質問の日に当たる場合は事前に変更となる日をご案内いたします。 (変更日については当所待合いに貼り出していますので参考にしてください。 ) A.お盆は通常業務を行っています。 お盆というだけでは認定日の変更ができる理由に該当しませんので指定の認定日に お越しください。 A.原則として就職日の前日(前日が土日祝に当たる場合はその前日)にご来所ください。 (就職日の前日までは基本手当 の支払いができます。 )前日が無理な時は、事前に連絡してください。 (「受給資格者のしおり」P21参照) 但し、採用日が次の認定日より後の場合は、所定の認定日に必ず来てください。 A.受給資格者証と失業認定申告書が必要です。 失業認定申告書は、認定日前日までの状況を記入の上、持参してくだ さい。 就労(アルバイト、ボランティアを含む)の申告漏れがないかよく確認しておいてください。 他に求職活動の証明として求職活動アンケート等も必要になる場合があります。 【待期期間・給付制限期間関係】 A.待期期間は失業給付の手続きをして受理された日を含めた働かなかった日、7日間(土曜日・日曜日・祝日含む)です。 但し、待期期間中・給付制限期間中及び就労日は基本手当の支払いはありません。 A.目安として失業認定日から土・日・休祝日・年末年始を除き金融機関の営業日で4~5日後となります。 A.給料が出る・出ないで判断せず、手伝い・ボランティアでも必ず申告してください。 A.待期・給付制限・就労の有無や認定対象期間によって変わってきます。 金額は、受給資格者証の第3面(写真貼付面下)の処理状況欄に印字されます。 A.認定日時点で仕事をしていなければ50日分(一年以上の被保険者期間がある方)を 一括支給(振込)することになります。 その後であれば、すぐに就職されても問題ありません。 A.失業給付金(基本手当)を受けるためには、失業しているだけでなく積極的に求職活動を行っている必要があります。 求職活動と認められるものは、求人への応募や職業相談など就職するために必要と判断できる積極的な活動です。 (「受給資格者のしおり」P14参照) A.前回の認定日(又は待期満了日の翌日)から次の認定日の前日までの期間です。 A.はい。 必要な求職活動回数があります。 (「受給資格者のしおり」P13参照) A.はい。 支給終了後も求人情報の検索、窓口でお仕事の相談・紹介などの支援を受けていただけます。 就業中(転職希望)の方でも利用できるよう、土・日・休祝日に営業しているハローワークもありますので 是非ご利用ください。 A.届け出をする必要は特にありません。 離職票は次の会社を退職した場合に必要になる可能性もありますので、 少なくとも2年間は保管して下さい。 A.特にありません。 【再就職の手続き関係】 A.採用日が決まったら、採用前にハローワークに連絡のうえ、原則として就職日前日に来所し、就職日前日までの 認定を受けてください。 (給付制限期間中に採用される場合は、就職日前日でなくてもかまいません。 ) 採用日以降は基本手当は支給されません。 ただし、再就職手当等の要件を満たしている場合は、「就職促進給付」を受給することができます。 【再就職手当関係】 A.郵送でも構いませんが「普通郵便」だと途中で郵送事故の可能性があり、もし届かなかった場合保障できませんので、 「簡易書留」でご郵送されることをお勧めします。 なお、ご提出いただく書類につきましては、申請書をお渡しした際の ご案内の書類をご確認ください。 再就職手当支給申請書(ハローワークから配布) 2. 雇用状況等証明書(ハローワークから配布) 3. 出勤簿またはタイムカードのコピー(入社から1週間程度) 4. 雇用保険受給資格者証 5. (双方の氏名・住所・続柄・目的を明記したもの) 【就業促進定着手当関係】 A. 再就職手当の支給を受けた人が、引き続きその再就職先に6か月以上雇用され、かつ再就職先で6か月の間に支払 われた賃金が雇用保険の給付を受ける直前の賃金に比べて低下している場合に支給ができる手当です。 ただし、賃金が低下した場合であっても低下した賃金日額が上限額以上の場合には支給を受けることができません。 ただし、賃金日額の上限額を超える 場合は上限額、下限額より低い場合は下限額となります。 離職前賃金日額の上限額と下限額(毎年8月1日に改定します。 ) 平成29年8月1日から平成30年7月31日まで適用 ・上限額 離職時の年齢が30歳未満の方 13,420円 離職時の年齢が30歳以上45歳未満の方 14,910円 離職時の年齢が45歳以上60歳未満の方 16,410円 離職時の年齢が60歳以上65歳未満の方 15,650円 ・下限額 全年齢共通 2,470円 なお、支給額には上限額があります。 ) 【教育訓練給付】 A.教育訓練給付制度の対象教育訓練の受講のために、受講者本人が教育訓練施設に対して支払った教育訓練経費の 20%に相当する額を支給します。 ただし、支給額の上限は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されません。 A.支給要件期間が3年以上の者。 ただし、初回に限り、1年以上の者。 支給要件期間とは、被保険者期間であった期間のことです。 3年の起算日は、26年9月以前に受講した場合は、 前回の受講開始日となり、26年10月以降に受講した場合は支給日となります。 雇用保険を喪失している場合は、受講開始(予定)日が雇用保険の被保険者資格の喪失日から1年以内。 途中で転職していても、離職期間が短い場合は被保険者期間を通算できる場合があります。 要件を満たすか不安な場合は支給要件照会をしてください。 A.教育訓練給付制度では、簿記検定、介護職員初任者研修、社会保険労務士資格をめざす講座など、 働く人の職業能力のアップを支援する多彩な講座が指定されています。 詳しくは、教育訓練講座検索システムをご覧ください。 検索ワード:「講座を探したい」(ヤフー、グーグルでトップででてきます) ホームページに掲載された事項以外の詳しい講座関連情報は、各スクールが厚生労働大臣指定講座ごとに作成 している「明示書」という書面により知ることができますので、各スクールにお問い合わせのうえご入手いただきますよう お願いいたします。 A.働く人の主体的で、中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の 給付制度です。 詳しくは、をご覧ください。

次の