東邦 銀行 滝沢 支店。 福島県内2ヵ店の店舗移転について|ニュースリリース|東邦銀行

東邦銀行滝沢支店の営業時間と場所(福島県会津若松市)

東邦 銀行 滝沢 支店

東邦銀行は24日、福島市で株主総会と取締役会を開き、新頭取に専務の佐藤稔氏(59)が昇任する役員人事を正式決定した。 2007(平成19)年6月から13年間にわたり頭取を務めた北村清士氏(72)は代表権のない会長に就いた。 このほか、取締役は常務営業本部長に古宮智宏常務執行役員営業本部長(58)、監査等委員に石井隆幸常務いわき営業部長、元日本政策投資銀行職員の渡部速夫氏(64)、元日銀職員の長野聡氏(57)が新任された。 株主総会には113人が出席。 19期連続の黒字となった20年3月期決算などが報告され、1株当たり2円の期末配当も承認した。 新頭取・佐藤稔氏に聞く 「コロナ収束見据え対応」 東邦銀行の新頭取に就いた佐藤稔氏に、かじ取り役としての抱負などを聞いた。 「多くの叱咤(しった)激励を受け、重責を感じている。 地銀は地域経済と一心同体。 地域から信頼されなければならない。 総預金残高が(過去最高の)6兆円を突破したことは信頼の証し。 「1万7000の取引先と連絡を取り、個々の事情に対応するため動いている。 資金繰りは少し落ち着いてきたが、一時的にしのいだだけだ。 需要回復は見通せないし、第2波も懸念される。 「顧客との取引や銀行内のペーパーレス化、デジタル化を進めたい。 そのための組織を新設した。 有人店舗は来店者減少を踏まえ適正化が必要だ。 他行との提携や統合は。 「(全国の地銀10行が参加する)TSUBASA(つばさ)アライアンスで連携している。 2024年1月には(預金や為替、融資などの業務処理機能を持つ)つばさの基幹系システムに移行し、開発コストなどが低減できる。 県内地銀とは(現金や手形などを運ぶ)メールカーやATM(現金自動預払機)などを共同化している。 大会での活躍が期待される陸上競技部については。 「これまで通り銀行を挙げてバックアップする。 来年の開催を祈るとともに、東邦銀行の選手が出場して県民を元気づけられれば」 新会長・北村清士氏に聞く 「一番印象深い大震災」 東邦銀行の頭取から会長に就いた北村清士氏に、在任中の思い出などを聞いた。 「就任直後にリーマン・ショックがあった。 落ち着いてきたころに東日本大震災。 その後はマイナス金利がボディーブローのように効いた。 そして、今は新型コロナ。 これからはビジネスモデルが変わるかもしれない。 「一番印象深いのは東日本大震災。 約120店舗のうち、3分の1くらいは一時休業せざるを得なかった。 今でも元の地で再開できない店舗がある。 「金融はインフラで、幅広く社会に貢献することが役割だ。 それが評価されたことはありがたい。 【移動に関する感染対策】 ・感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える ・帰省や旅行はひかえめに 出張はやむを得ない場合に ・発症したときのため誰とどこで会ったかをメモにする ・地域の感染状況に注意する• 3 日常生活の各場面別の生活様式 【買い物】 ・通販も利用 ・1人または少人数ですいた時間に ・電子決済の利用 ・計画を立てて素早く済ます ・サンプルなど展示品への接触は控えめに ・レジに並ぶときは前後にスペース• 【公共交通機関の利用】 ・会話は控えめに ・混んでいる時間帯は避けて ・徒歩や自転車利用も併用する• 【食事】 ・持ち帰りや出前 デリバリーも ・屋外空間で気持ちよく ・大皿は避けて料理は個々に ・対面ではなく横並びで座ろう ・料理に集中 おしゃべりは控えめに ・お酌 グラスやお猪口の回し飲みは避けて• 【娯楽 スポーツ等】 ・公園はすいた時間や場所を選ぶ ・筋トレやヨガは自宅で動画を活用 ・ジョギングは少人数で ・すれ違うときは距離をとるマナー ・予約制を利用してゆったりと ・狭い部屋での長居は無用 ・歌や応援は十分な距離かオンライン• 【冠婚葬祭などの親族行事】 ・多人数での会食は避けて ・発熱やかぜの症状がある場合は参加しない.

次の

東邦銀行滝沢支店の営業時間と場所(福島県会津若松市)

東邦 銀行 滝沢 支店

本社所在地 大町3番25号 設立 (昭和16年) 0126 TOHOJPJT 事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など 代表者 資本金 235億19百万円 (2015年3月31日時点) 発行済株式総数 252,500,000株 (2015年3月31日時点) 純利益 単体:98億18百万円 連結:99億21百万円 (2015年3月期) 純資産 単体:1,870億64百万円 連結:1,862億90百万円 (2015年3月31日時点) 総資産 単体:5兆8,723億69百万円 連結:5兆8,733億39百万円 (2015年3月31日時点) 従業員数 単体:1,881名 連結:1,895名 (2015年3月31日時点) 決算期 3月31日 主要株主 信託口 5. 株式会社東邦銀行(とうほうぎんこう、 The Toho Bank, Ltd. )は、に本店を置く。 概要 および県下多数の自治体のを受託している。 ではに次いで第2位の規模である。 海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。 県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い地区を重点的に攻略中である。 行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている。 2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得し化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた。 2015年秋には・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立し、翌年4月に開業した。 に東京証券取引所二部に上場、には同一部に福島県の企業として初めて上場した。 発足の経緯 郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。 福島県においては、以降、生糸、米の生産を中核として、電力・紡績・ 石炭などが発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。 しかし、が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。 勃発により国全体が戦時体制に移行する中、が打ち出された。 福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。 早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。 しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。 1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した。 なお、前身3行はいずれも県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設 (1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置 )、1944年にはの梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った。 合併後、1942年に三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行、1943年には矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行を合併した。 同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た。 店舗政策 県内店舗 4月1日、支店を営業部に改称、昇格した。 これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる。 また4月21日には、によって休業中の楢葉支店()の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である。 発祥の地の郡山営業部 県外店舗 内に2店舗(東京支店()および支店)、内に2店舗(支店および支店)をそれぞれ開設しているほか、(支店)および(支店)にも支店を開設している。 には4店舗(仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店)を開設。 また同県にも支店を設置する。 このほか、4月27日にはにも支店を新設した。 インターネット にの取り扱いを開始し、にはを開設した。 店舗コード 店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。 インターネット支店の店舗コードは、 730。 店舗コード 地区 市郡 100番台 福島 福島市、、、 200番台 郡山 郡山市、、、、、 300番台 白河 、、、 400番台 会津 会津若松市、、、、、 500番台 相双 、、 600番台 いわき いわき市 700番台 福島県外 東京都、仙台市、名取市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市、米沢市 法人市場対策 産学連携協定 3月にと、6月にと、同年11月に工学部と、1月にと、7月と協力協定を締結。 地域の発展や、産業の振興を図るための相談支援体制を整えている。 (16年)11月4日 - 郡山商業銀行 ・会津銀行・白河瀬谷銀行が合併して、新たに福島県に 株式会社東邦銀行を設立。 (昭和17年)8月 - 三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行の営業を譲受。 (昭和18年)2月 - 矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の3行を合併。 (昭和19年)11月 - 福島貯蓄銀行を合併。 (昭和21年)12月 - 本店をに移転。 (昭和22年)4月 - 福島県金庫事務を受託。 (昭和31年) - 初の県外支店である東京支店を開設。 (昭和42年) - 新本店落成。 (昭和48年)4月 - 2部に株式上場。 (昭和49年)2月 - 東証1部へ指定替え。 (昭和51年) - 総合稼動。 (昭和56年) - 預金1兆円達成。 (昭和58年) - 証券業務取り扱い開始。 (6年)• 4月 - 業務に参入。 7月 - 新事務センター竣工。 (平成8年) - 支店の廃止に伴い、同店の営業の一部を山形支店(現・山形営業部)へ譲渡。 建物は同行に売却。 (平成13年)12月7日 - 支店廃止に伴い、同店から営業の一部を譲受。 (平成15年) - との利用提携を開始。 (平成17年) - インターネットバンキングシステムが稼動。 (平成19年) - 銀行クレジットカード「東邦Always」の取扱を開始。 (平成20年)11月 - 秋田銀行・・およびと、それぞれATM出金手数料無料提携を開始。 (平成21年)3月 - ・とのコンビニATM利用提携を開始。 4月 - とのATM出金手数料無料提携を開始。 8月3日 - インターネット支店を開業。 (平成22年)1月18日 - とのATM提携(出金のみ、有料)を開始。 (平成23年)4月1日 - を創部。 (平成24年)• 3月 - 株式会社とうほうスマイルを設立。 7月23日 - 「ふるさと・ふくしま号」を導入、7月26日より稼働開始。 11月15日 - ・に伴う内避難者支援でとATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 (平成25年)• 3月13日 - 開業に向け、交流促進を主眼としたと東北地銀10行それぞれとの連携強化をめざした業務提携の基本合意を締結。 事業者の交流促進のほか、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う内の避難者支援なども提携目的としている(名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」)。 4月1日 - 郡山支店を営業部に昇格。 5月20日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う・内避難者支援で・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 6月17日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う内避難者支援で・(現:)・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 7月 - 新宿、新潟支店を化。 9月9日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う・内避難者支援で・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 (平成26年)• 4月1日 - 平支店をいわき営業部に昇格。 4月1日 - である東邦コンピューターサービスが東邦情報システムを。 東邦情報システムに商号変更。 5月27日 - 名取支店を開設。 7月31日 - がとにまたがる敷地に建設中のにを組成。 と共に39億円の融資を実行すると発表。 9月18日 - 千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結。 10月6日 - 社内保育所を開設。 10月24日 - の「いいたてまでいな太陽光発電株式会社」にとしてを組成したと発表。 (平成27年)• 4月7日 - 移動銀行車「とうほう・みんなの移動店舗」営業開始。 (平成28年)• 3月16日 - TSUBASA金融システム高度化アライアンス参加し技術の調査、研究を担う共同出資会社への参画を表明。 4月1日 - 総額10億円の「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を設立。 (平成30年)• 7月2日 - 一部店舗で昼休みを導入。 11時30分から12時30分まで、店舗のシャッターを下ろして窓口業務を完全休止するもの。 4月1日 - 人材紹介業に参入。 10月29日 - ごみ削減への取り組みを宣言。 情報処理システム 4月、など、主にの勘定系システム採用行 予定行を含む など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した。 勘定系システム と共に開発にあたったであるを導入している。 またには、第2世代「PROBANK」へ移行した。 営業店システム 開発のフレイア21プラスを採用している。 ATMについて 同行のATM では、によると、、、、、、、、、、、のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない(足銀のカードとは現金出金のみの提携)。 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、3Fに設置しより供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している。 また、同様に被災者支援等を目的に6月には、にも店舗外ATMを設置した。 他、2015年9月にはおよびにおいて、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した。 同行では、第四銀とATM提携(出金時の他行手数料無料化)を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀行、北海道銀行、横浜銀行、(現:きらぼし銀)、武蔵野銀行、八十二銀行、群馬銀行が加わった。 関連財団・メセナ• とうほう地域総合研究所• 東邦銀行教育・文化財団• 財団法人保護財団• 福島県本部事務局 上記のほか、金融教育、運営、地域、取引先事業所の人材教育などを行なっている。 ネーミングライツ 、福島県からの(ネーミングライツ)を取得。 愛称が とうほう・みんなのスタジアムに決まった(金額は5年で総額5,250万円)。 あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用しているのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した。 3月7日、創立75周年記念事業の一環として県からの命名権を取得。 同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。 契約期間は5年。 脚注 [] 注• 東邦銀行設立前の1937年10月に白河実業銀行、1939年3月に川俣銀行を合併している。 東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。 新潟県・を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。 , p. 2015年3月27日. 2015年5月27日閲覧。 2016年2月27日. 2016年3月19日閲覧。 2016年4月6日. 2016年5月1日閲覧。 , p. , p. , p. , p. , p. , p. 東邦銀行. 2014年1月17日. 2014年3月24日閲覧。 『河北新報』. 2016年4月22日. 2016年5月1日閲覧。 2014年3月19日. 2014年3月24日閲覧。 『河北新報』. 2015年7月22日. 2016年3月19日閲覧。 2016年3月18日. 2016年3月19日閲覧。 東邦銀行 2012年7月23日. 2016年9月4日閲覧。 東邦銀行. 2012年11月9日. 2014年3月24日閲覧。 東邦銀行. 2013年3月13日. 2014年3月24日閲覧。 - 北海道銀行(2013年3月13日付、同年4月7日閲覧)• 東邦銀行. 2013年5月17日. 2014年3月24日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年8月9日. 2015年1月9日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年9月18日. 2014年11月21日閲覧。 「海外拠点相互利用などで協定 千葉銀など地銀6行」『』2014年9月21日• 『日本経済新聞』. 2014年8月14日. 2014年11月21日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年10月25日. 2015年1月9日閲覧。 東邦銀行 2015年3月31日. 2016年9月4日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月17日. 2016年3月19日閲覧。 『日本経済新聞』. 2016年3月16日. 2016年3月19日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月23日. 2016年5月1日閲覧。 『河北新報』 2018年4月26日. 2018年7月3日閲覧。 『日本経済新聞』 2019年2月20日. 2019年4月23日閲覧。 東邦銀行ニュースリリース(2019年10月29日)2019年11月11日閲覧• 東邦銀行. 2012年4月25日. 2014年3月24日閲覧。 富士通株式会社. 2010年3月4日. 2014年11月21日閲覧。 株式会社日立製作所. 2009年11月4日. 2014年11月21日閲覧。 東邦銀行. 2013年6月19日. 2014年3月24日閲覧。 - 東邦銀行ニュースリリース、2015年9月14日• 東邦銀行. 2013年5月16日. 2014年3月24日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月8日. 2016年3月19日閲覧。 参考文献• 東邦銀行70年史編集委員会『東邦銀行70年史』東邦銀行、2012年5月、125頁。 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

次の

東邦銀行(銀行コード一覧・金融機関コード一覧)

東邦 銀行 滝沢 支店

本社所在地 大町3番25号 設立 (昭和16年) 0126 TOHOJPJT 事業内容 預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など 代表者 資本金 235億19百万円 (2015年3月31日時点) 発行済株式総数 252,500,000株 (2015年3月31日時点) 純利益 単体:98億18百万円 連結:99億21百万円 (2015年3月期) 純資産 単体:1,870億64百万円 連結:1,862億90百万円 (2015年3月31日時点) 総資産 単体:5兆8,723億69百万円 連結:5兆8,733億39百万円 (2015年3月31日時点) 従業員数 単体:1,881名 連結:1,895名 (2015年3月31日時点) 決算期 3月31日 主要株主 信託口 5. 株式会社東邦銀行(とうほうぎんこう、 The Toho Bank, Ltd. )は、に本店を置く。 概要 および県下多数の自治体のを受託している。 ではに次いで第2位の規模である。 海外事務所を全廃するなど地元重視の堅実な経営を続けている。 県内での預金シェアは高くまた、貸出金もシェア4割突破を目指して、資金需要の強い地区を重点的に攻略中である。 行名は、「東から光を背負って進む、発展する銀行」という意味が託されている。 2015年度には、関連会社5社の株式を追加取得し化した上、連携をより一層強固にしていく戦略を掲げた。 2015年秋には・東北の銀行グループとしては初となる全額出資の証券会社として「とうほう証券」を設立し、翌年4月に開業した。 に東京証券取引所二部に上場、には同一部に福島県の企業として初めて上場した。 発足の経緯 郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行が1941年に合併したことによって発足した。 福島県においては、以降、生糸、米の生産を中核として、電力・紡績・ 石炭などが発展したことを背景に、1907年には38行もの銀行が存在していた。 しかし、が発生すると第百七銀行、福島商業銀行、郡山合同銀行などの有力銀行が相次いで破綻し生き残った銀行はわずか11行のみであった。 勃発により国全体が戦時体制に移行する中、が打ち出された。 福島県においては小規模ながら堅実な経営により存続していた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併させ、合同銀行の中核とする方針が大蔵省より打ち出され、3行に合併の勧奨がなされた。 早期から国策に協力的であった郡山商業銀行と同族経営の白河瀬谷銀行においては合併の方針が早くに決定した。 しかし、財界の有志の結集により発足した会津銀行においては、株主による根強い合併反対運動があったものの、国策に抗うことはできず、最終的には合併の方針となった。 1941年6月に郡山商業銀行本店を本店所在地として東邦銀行が成立した。 なお、前身3行はいずれも県北地域を地盤としておらず、県庁所在地の福島市に支店を有していなかったため、1942年12月に福島支店を開設 (1946年に福島支店に本店を移転、旧本店に郡山支店を設置 )、1944年にはの梁川・桑折支店を譲り受け、県北地域の支店網拡充を図った。 合併後、1942年に三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行、1943年には矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の各行を合併し、1944年には福島貯蓄銀行を合併した。 同年、福島県農工銀行が日本勧業銀行によって吸収合併されたことにより福島県における一県一行が完成を見た。 店舗政策 県内店舗 4月1日、支店を営業部に改称、昇格した。 これにより同行の営業部は、既存の本店、郡山と合わせ3店舗となる。 また4月21日には、によって休業中の楢葉支店()の営業を再開するほか、その他の休業店も避難指示の解除に伴い順次営業を再開する方針である。 発祥の地の郡山営業部 県外店舗 内に2店舗(東京支店()および支店)、内に2店舗(支店および支店)をそれぞれ開設しているほか、(支店)および(支店)にも支店を開設している。 には4店舗(仙台支店、仙台東支店、仙台泉支店、仙台南支店)を開設。 また同県にも支店を設置する。 このほか、4月27日にはにも支店を新設した。 インターネット にの取り扱いを開始し、にはを開設した。 店舗コード 店舗コードは、100番単位で地域別に割り振られている。 インターネット支店の店舗コードは、 730。 店舗コード 地区 市郡 100番台 福島 福島市、、、 200番台 郡山 郡山市、、、、、 300番台 白河 、、、 400番台 会津 会津若松市、、、、、 500番台 相双 、、 600番台 いわき いわき市 700番台 福島県外 東京都、仙台市、名取市、日立市、水戸市、宇都宮市、新潟市、米沢市 法人市場対策 産学連携協定 3月にと、6月にと、同年11月に工学部と、1月にと、7月と協力協定を締結。 地域の発展や、産業の振興を図るための相談支援体制を整えている。 (16年)11月4日 - 郡山商業銀行 ・会津銀行・白河瀬谷銀行が合併して、新たに福島県に 株式会社東邦銀行を設立。 (昭和17年)8月 - 三春銀行・猪苗代銀行・岩瀬興業銀行の営業を譲受。 (昭和18年)2月 - 矢吹銀行・田村実業銀行・磐東銀行の3行を合併。 (昭和19年)11月 - 福島貯蓄銀行を合併。 (昭和21年)12月 - 本店をに移転。 (昭和22年)4月 - 福島県金庫事務を受託。 (昭和31年) - 初の県外支店である東京支店を開設。 (昭和42年) - 新本店落成。 (昭和48年)4月 - 2部に株式上場。 (昭和49年)2月 - 東証1部へ指定替え。 (昭和51年) - 総合稼動。 (昭和56年) - 預金1兆円達成。 (昭和58年) - 証券業務取り扱い開始。 (6年)• 4月 - 業務に参入。 7月 - 新事務センター竣工。 (平成8年) - 支店の廃止に伴い、同店の営業の一部を山形支店(現・山形営業部)へ譲渡。 建物は同行に売却。 (平成13年)12月7日 - 支店廃止に伴い、同店から営業の一部を譲受。 (平成15年) - との利用提携を開始。 (平成17年) - インターネットバンキングシステムが稼動。 (平成19年) - 銀行クレジットカード「東邦Always」の取扱を開始。 (平成20年)11月 - 秋田銀行・・およびと、それぞれATM出金手数料無料提携を開始。 (平成21年)3月 - ・とのコンビニATM利用提携を開始。 4月 - とのATM出金手数料無料提携を開始。 8月3日 - インターネット支店を開業。 (平成22年)1月18日 - とのATM提携(出金のみ、有料)を開始。 (平成23年)4月1日 - を創部。 (平成24年)• 3月 - 株式会社とうほうスマイルを設立。 7月23日 - 「ふるさと・ふくしま号」を導入、7月26日より稼働開始。 11月15日 - ・に伴う内避難者支援でとATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 (平成25年)• 3月13日 - 開業に向け、交流促進を主眼としたと東北地銀10行それぞれとの連携強化をめざした業務提携の基本合意を締結。 事業者の交流促進のほか、東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う内の避難者支援なども提携目的としている(名称は「東北・北海道地区交流促進地銀連携事業」)。 4月1日 - 郡山支店を営業部に昇格。 5月20日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う・内避難者支援で・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 6月17日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う内避難者支援で・(現:)・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 7月 - 新宿、新潟支店を化。 9月9日 - 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故に伴う・内避難者支援で・とATM提携(出金時の他行手数料を除外)を開始。 (平成26年)• 4月1日 - 平支店をいわき営業部に昇格。 4月1日 - である東邦コンピューターサービスが東邦情報システムを。 東邦情報システムに商号変更。 5月27日 - 名取支店を開設。 7月31日 - がとにまたがる敷地に建設中のにを組成。 と共に39億円の融資を実行すると発表。 9月18日 - 千葉銀行など地銀6行と市場・国際業務の連携強化に関する協定書を締結。 10月6日 - 社内保育所を開設。 10月24日 - の「いいたてまでいな太陽光発電株式会社」にとしてを組成したと発表。 (平成27年)• 4月7日 - 移動銀行車「とうほう・みんなの移動店舗」営業開始。 (平成28年)• 3月16日 - TSUBASA金融システム高度化アライアンス参加し技術の調査、研究を担う共同出資会社への参画を表明。 4月1日 - 総額10億円の「とうほう・ふるさと総活躍応援ファンド」を設立。 (平成30年)• 7月2日 - 一部店舗で昼休みを導入。 11時30分から12時30分まで、店舗のシャッターを下ろして窓口業務を完全休止するもの。 4月1日 - 人材紹介業に参入。 10月29日 - ごみ削減への取り組みを宣言。 情報処理システム 4月、など、主にの勘定系システム採用行 予定行を含む など5行で構成する、翼プロジェクトに参加することを表明した。 勘定系システム と共に開発にあたったであるを導入している。 またには、第2世代「PROBANK」へ移行した。 営業店システム 開発のフレイア21プラスを採用している。 ATMについて 同行のATM では、によると、、、、、、、、、、、のキャッシュカードによる出金については他行手数料を徴収していない(足銀のカードとは現金出金のみの提携)。 東日本大震災・福島第一原子力発電所事故による県外避難者支援の一環で、3Fに設置しより供用を開始した店舗外ATMは、仙台支店の店舗内ATMよりも稼働時間が長いほか、通常は県外店のATMでは対応していない通帳繰越にも対応している。 また、同様に被災者支援等を目的に6月には、にも店舗外ATMを設置した。 他、2015年9月にはおよびにおいて、従来の移動ATMサービスから専用のATM設置を開始した。 同行では、第四銀とATM提携(出金時の他行手数料無料化)を実施しているが、新たに県外避難者が多い都道府県の地銀とのATM提携拡大の検討が発表されていて、千葉銀行、北海道銀行、横浜銀行、(現:きらぼし銀)、武蔵野銀行、八十二銀行、群馬銀行が加わった。 関連財団・メセナ• とうほう地域総合研究所• 東邦銀行教育・文化財団• 財団法人保護財団• 福島県本部事務局 上記のほか、金融教育、運営、地域、取引先事業所の人材教育などを行なっている。 ネーミングライツ 、福島県からの(ネーミングライツ)を取得。 愛称が とうほう・みんなのスタジアムに決まった(金額は5年で総額5,250万円)。 あづま陸上競技場をホームスタジアムで使用しているのスポンサーを担うほか、陸上競技部も擁していることもあり、命名権を取得した。 3月7日、創立75周年記念事業の一環として県からの命名権を取得。 同年4月1日から「とうほう・みんなの文化センター」の愛称が使用される。 契約期間は5年。 脚注 [] 注• 東邦銀行設立前の1937年10月に白河実業銀行、1939年3月に川俣銀行を合併している。 東邦銀以外を幹事行とする共同ATMおよび、常陽銀をはじめとした茨城県内に本店を置く各金融機関が共同で参加・展開している「I-NET共同出張所」を除く。 新潟県・を除くと福島県周辺の地銀とのATM提携は既に震災前から実施済みである。 , p. 2015年3月27日. 2015年5月27日閲覧。 2016年2月27日. 2016年3月19日閲覧。 2016年4月6日. 2016年5月1日閲覧。 , p. , p. , p. , p. , p. , p. 東邦銀行. 2014年1月17日. 2014年3月24日閲覧。 『河北新報』. 2016年4月22日. 2016年5月1日閲覧。 2014年3月19日. 2014年3月24日閲覧。 『河北新報』. 2015年7月22日. 2016年3月19日閲覧。 2016年3月18日. 2016年3月19日閲覧。 東邦銀行 2012年7月23日. 2016年9月4日閲覧。 東邦銀行. 2012年11月9日. 2014年3月24日閲覧。 東邦銀行. 2013年3月13日. 2014年3月24日閲覧。 - 北海道銀行(2013年3月13日付、同年4月7日閲覧)• 東邦銀行. 2013年5月17日. 2014年3月24日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年8月9日. 2015年1月9日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年9月18日. 2014年11月21日閲覧。 「海外拠点相互利用などで協定 千葉銀など地銀6行」『』2014年9月21日• 『日本経済新聞』. 2014年8月14日. 2014年11月21日閲覧。 『日本経済新聞』. 2014年10月25日. 2015年1月9日閲覧。 東邦銀行 2015年3月31日. 2016年9月4日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月17日. 2016年3月19日閲覧。 『日本経済新聞』. 2016年3月16日. 2016年3月19日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月23日. 2016年5月1日閲覧。 『河北新報』 2018年4月26日. 2018年7月3日閲覧。 『日本経済新聞』 2019年2月20日. 2019年4月23日閲覧。 東邦銀行ニュースリリース(2019年10月29日)2019年11月11日閲覧• 東邦銀行. 2012年4月25日. 2014年3月24日閲覧。 富士通株式会社. 2010年3月4日. 2014年11月21日閲覧。 株式会社日立製作所. 2009年11月4日. 2014年11月21日閲覧。 東邦銀行. 2013年6月19日. 2014年3月24日閲覧。 - 東邦銀行ニュースリリース、2015年9月14日• 東邦銀行. 2013年5月16日. 2014年3月24日閲覧。 『福島民友新聞』. 2016年3月8日. 2016年3月19日閲覧。 参考文献• 東邦銀行70年史編集委員会『東邦銀行70年史』東邦銀行、2012年5月、125頁。 外部リンク ウィキメディア・コモンズには、 に関連するカテゴリがあります。

次の