平成 元 年 に 導入 され た 消費 税 を 実施 した とき の 内閣 総理 大臣 は。 平成元年に導入された消費税を実施したときの内閣総理大臣は?: 青空の下で。

竹下登

平成 元 年 に 導入 され た 消費 税 を 実施 した とき の 内閣 総理 大臣 は

1.日本における消費税の発祥 1989年(平成元年)4月1日、日本ではじめて消費税が導入されました。 導入されてから約30年、平成の歴史とともに歩み続けた消費税は、今の10代・20代の若い方々にとっては物心ついた頃から存在していた税金であり、無い時代が想像できないくらい身近なものとなっています。 今やあたり前のように存在している消費税ですが、30年前の導入当時、世間は大変な騒ぎとなっていたことをご存知でしょうか。 消費税は、一般市民にとても身近な「消費」という行動に課せられる新たな税であり、毎日の暮らしを直撃するであろうその税金に対する拒否反応は凄まじく、各地で反対運動なども起こりました。 テレビや新聞のニュースでも毎日のように消費税のことが取り上げられるなど、消費税に対する当時の国民の関心は相当なものでした。 その後、国民の反発を受けながらも、1997年に5%、2014年に8%と段階的に引き上げられ、2019年10月には10% 飲食料品や新聞は軽減税率適用で8%のまま まで引き上げられました。 では、このような大反発を受けながらも国が消費税の導入を推進した背景にはどのような理由があるのでしょうか。 2.税制全体の公平性の確保 時代は戦後に遡ります。 当時の日本の税制は、昭和25年のシャウプ勧告に基づいた 所得税中心の税体系となっていました。 しかし、戦後の復興期から高度成長期にかけて、日本の経済・社会は著しく変化し、税制についても様々なゆがみが目立ちはじめました。 とりわけ給与所得に税負担が偏ってきたことにより、主な納税者である現役世代の重税感・不公平感が高まっていました。 また、わたしたちの国のように豊かで安全な暮らしを誰もが享受している社会においては、それを支えるための基本的な税負担は、 「国民ができる限り幅広く公平に分かち合うことが望ましい」との考えも広まりはじめました。 3.個別間接税の問題点の解決 消費税は税を納める人と税を負担する人が異なる「間接税」と呼ばれる税です。 課税される物品• 毛皮製品• ゴルフ用具• サーフボード、水上スキー• 普通の家具(けやき製等)• コーヒー、ウーロン茶 課税されない物品• 高級織物(毛織物、絹織物)• テニス用具• スキー• 桐製の家具、漆塗りの家具• 紅茶、緑茶、玉露 しかし、所得水準の上昇や国民の価値観の多様化が進むにつれ、贅沢品として課税すべき物品やサービスを客観的基準で判断することが事実上困難となりました。 また、お金を使う対象が物品(いわゆるモノ)からサービス(いわゆるコト)へと比重が変化する中で、物品とサービスとの間の負担の不均衡(物品ばかりが課税されている)という問題が生じていました。 間接税の代表格である消費税 先に述べたように消費税は、消費者が商品などを買う際に負担した税金を、消費税を受け取ったお店などの事業者が消費者の代わりに納める税金です。 ではなぜ消費税は間接税の方式なのでしょうか。 それは、もし直接税の方式にしてしまうと、消費者は購入したすべての商品やサービスなどを記録しておいて、それに消費税率を掛けた金額を毎年納めるようにしなければなりません。 国民に課せられる事務負担や脱税行為抑止の観点などから考えても消費税が間接税であることは理にかなっていると言えます。 消費税の創設が叫ばれたもうひとつの大きな理由として、高齢化社会への対応という問題がありました。 日本は、世界の主要国においても例をみない早さで人口の高齢化が進んでおり、年金、医療、福祉のための財源確保が喫緊の課題となっていました。 従来のような現役世代(給与所得等)に頼った税制では、今後、働き手の税負担も限界に達するほか、納税者の重税感や不公平感が高まり、事業意欲や勤労意欲をも阻害することにもなりかねないことが懸念されました。 こうした社会問題に対する懸念も追い風となり、1988年(昭和63年)12月30日に消費税法が施行され、1989年(平成元年)4月1日から適用されることになったのです(消費税導入に伴い物品税は廃止)。 5.平成元年に導入され3度引上げ 消費税率は3%からスタートし、これまで3度引き上げられました。

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消費税が導入された理由は3つ!消費税の歴史は意外と最近だった!

平成 元 年 に 導入 され た 消費 税 を 実施 した とき の 内閣 総理 大臣 は

1.消費税のあゆみ まずは、消費税がこれまで歩んできた歴史を振り返ってみましょう。 消費税法の施行は平成元年ですが、実は消費税導入の議論は、その10年前から行われていました。 今から考えると、約40年前から消費税の話は出ていたのです。 和暦 西暦 首相 出来事 詳細 昭和54年 1979年 大平正芳 一般消費税導入が打ち出される 閣議決定までされたが、その年10月の選挙で自民党が大敗する。 昭和62年 1987年 中曽根康弘 売上税法案が国会提出される 小売業界からの反発が大きく、更に直後の選挙で自民党が敗れたことで廃案となる。 昭和63年 1988年 竹下 登 消費税法成立 日本初の付加価値税である消費税が、とうとう導入される。 平成元年 1989年 消費税法施行 4月1日より税率3%の消費税がスタートする。 村山富市 消費税増税の法案が成立 1997年に消費税を5%に増税することが決定する。 平成9年 1997年 橋本龍太郎 消費税率5%へ増税 4月1日より税率5%の消費税がスタートする。 平成16年 2004年 小泉純一郎 税込での価格表示を義務付け 消費税が含まれた価格表示となり、消費者は金額の計算がしやすくなった。 平成21年 2009年 鳩山由紀夫 政権交代 自民党から民主党へ政権が交代する。 平成23年 2011年 野田佳彦 消費税増税案の提出 消費税率を2014年に8%、2015年に10%とする案が税制調査会に提出される。 平成24年 2012年 上記案が可決 参院本会議で可決成立し、軽減税率導入も民自公で合意される。 平成26年 2014年 安倍晋三 消費税率8%へ増税 4月1日より税率8%の消費税がスタートする。 税別価格での表示がOK 税込価格では記載金額が大きくなってしまうなどを理由に、期間限定で税別価格での表示が認められる。 10%への増税を延期 2015年10月の増税が、2017年4月に延期される。 平成28年 2016年 10%への増税を再延期 2017年4月を2019年10月に更に延期される。 軽減税率の導入は予定通りとされる。 平成30年 2018年 増税と軽減税率の導入表明 2019年10月に消費税率を10%に増税すること、軽減税率を導入することが表明される。 2.【平成元年】消費税導入とその理由 消費税導入が決定されたのは、1988年12月、竹下政権のときです。 そして、わずか4ヵ月後の1989年4月に実施されました。 導入までの議論の長さを考えると、異例の速さともいえる展開です。 消費税の導入は国民の猛反発を招き、翌年の参院選で自民党は大敗しました。 では、そもそもなぜ、消費税という税金を作ったのでしょうか。 2-1.消費税とは 消費税とはその名称通り、 消費をしたことに対してかかる税金で、物やサービスを消費した時に発生します。 この消費というのは、スーパーで食品を購入した時やタクシーに乗った場合など、生活していくうえでのありとあらゆる場面が該当します。 そして、その購入金額に対して現行では8%の消費税が上乗せされ、消費者は購入金額と消費税を合わせて事業者に支払います。 よって消費税を 負担するのは消費者ですが、実際に国に消費税を 納税するのは事業者です。 このような 担税者(税を負担する人)と納税者(税を納める人)が異なる税金のことを 間接税といいます。 間接税は消費税以外にも、酒税、たばこ税、印紙税、ガソリン税などがありますが、消費税はその中でも圧倒的な税収があります。 2-2.導入理由 消費税が導入された理由は主に次の3点です。 高齢化社会への財源確保 今の日本が抱えている大きな問題の1つに 少子高齢化があります。 少子化により現役世代が減少し、税金や社会保険料などの国の収入が減ります。 他方、高齢化により医療費などの社会保障費は増大します。 増え続ける社会保障費をまかなうためには、国の収入を増やすしかありません。 しかし、法人税と所得税に頼っているままでは、現役世代ばかりに負担をかけることになります。 消費税を導入することで税収を増やすことができ、更にその負担者を国民全体とすることで、現役世代だけに負担を集中させなくて済みます。 【出典】 所得税と消費税でバランスをとる 所得税は累進課税です。 たくさん稼ぐ人ほど高い所得税を支払い、低所得の人ほど所得税は低くなります。 逆に消費税は貧富の差関係なく、すべての人が負担します。 この2つの税金を調整することによって、他の税制や社会保障制度など全体から見たバランスをとることができます。 間接税の仕組みを変える 消費税が導入される前にも、間接税には物品税や石油税など様々な種類がありました。 これらは所得税増税を回避するために導入され、既にかなり増税もされたので、所得税も間接税も増税できない状況になってしまっていました。 特に贅沢品にかかる物品税については、生活水準の上昇により贅沢品に手が届く消費者も増えてきたため、時代に合わなくなってきていました。 そこで消費という行動に対して課税する消費税を導入することで、今までの特定のものに限定して課税していた間接税の仕組みを、大きく変えようとしたのです。 3.段階的な増税 消費税は、今まで2回、増税されました。 自動販売機の価格変更など、毎回ニュースになったのを思い出します。 増税される度に、国民は慣れるまでに時間がかかったものです。 そして2019年10月、3回目の増税がいよいよ近づいてきました。 ここで、今までの増税と、次回増税について見ていきましょう。 導入から8年経ち初めての増税です。 またこの増税では 地方消費税が導入され、5%のうち1%は地方税となりました。 今まで100円で103円だった支払いが105円になり、『金額の計算はしやすくなったな』と思った覚えがあります。 ただ、この時期はバブル崩壊後の不良債権処理の最中だったため、増税後に金融機関が次々と倒れました。 「消費税増税がバブル崩壊後の長引く不況の原因」とまで言われました。 2012年8月に「社会保障と税の一体改革」の名のもとに、消費税の税率引き上げ法案が民主党の野田政権で成立しました。 この増税も反発が大きく、その後衆院選で民主党は大敗しました。 そして平成26年(2014年)4月1日、消費税は5%から8%に増税されました。 この増税は皆さんの記憶にも新しいでしょう。 このときは増税による事業者側への影響を考慮して、平成16年に始まった税込価格での表示も、特例として税別価格での表示が認められるようになりました。 消費者側からすると、『せっかく分かりやすくなったのに、また元に戻ったな』と、正直面倒な特例でした。 そのころには元号が変わるため、正確には、新元号の元年です。 本来は平成27年10月の予定だったので、4年も延期されてようやくの増税です。 ただイチ消費者としては、単純に、延期のたびに『ホッ』としました。 そのため今回は、今までの増税にない様々な対策が取られます。 4.【令和元年】軽減税率の導入 令和元年(2019年)、30年におよぶ消費税の歴史の中で、初めて軽減税率制度が導入されます。 特定のものを購入する場合に限って税率が軽くなるので、軽減税率といわれます。 4-2.多くの国で既に導入済 日本では初めての導入となりますが、世界では既に多くの国で導入されています。 消費税を1954年に世界で初めて導入したフランスでは、軽減税率の線引きが非常に細かく設定されています。 例えば、世界三大珍味であるキャビア、フォアグラ、トリュフについては、キャビアは標準税率でフォアグラとトリュフは軽減税率になるのです。 これは、キャビアは他の2つに比べて贅沢品だから!という理由ではなく、輸入品のキャビアと税率を線引きすることで、 国内産業であるフォアグラとトリュフを守っています。 日本にこれから導入される軽減税率は、「外食と酒類を除く飲食料品」と「新聞」とざっくりとした線引きになっていますが、今後、軽減税率の経験値を上げていき、フランスのように細かい線引きがされるようになるかもしれません。 【出典】 4-3.その他の増税対策 消費税増税による影響を考慮し、軽減税率以外にも次のような対策が決定または検討されています。 景気や低所得者のための対策が主になっているのが分かりますが、増税まで1年を切っている今、早く筋道を明確にしてほしいところです。 キャッシュレス決済によるポイント還元制度• マイナンバーカードにポイント加算• プレミアム付き商品券発行• 住宅ローン減税の拡充• 自動車購入時の税金を減税• 税抜価格表示の延長.

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平成と共に歩んだ消費税の歴史、そして令和へ

平成 元 年 に 導入 され た 消費 税 を 実施 した とき の 内閣 総理 大臣 は

平成30年10月15日(月)臨時閣議 消費税率については、法律で定められたとおり、平成31年10月1日に現行の8%から10%に2%引き上げる予定です。 5年半に及ぶアベノミクスの推進により、生産年齢人口が450万人減少する中においても、経済は12.2%成長しました。 そして雇用は250万人増え、正規雇用も78万人増えました。 今こそ、少子高齢化という国難に正面から取り組まなければなりません。 お年寄りも若者も安心できる全世代型の社会保障制度へと、大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていきます。 今回の引上げ幅は2%ですが、前回の3%引上げの経験をいかし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう、全力で対応します。 第1に、消費税率引上げ分の使い道を変更し、2%の引上げによる税収のうち半分を国民の皆さんに還元します。 来年10月1日から、認可・無認可合わせて幼児教育を無償化します。 第2に、軽減税率を導入し、家計消費の4分の1を占める飲食料品については、消費税を8%のまま据え置きます。 軽減税率の実施に向けて、準備に遺漏無きよう、よろしくお願いします。 第3に、引上げ前後の消費を平準化するための十分な支援策を講じます。 消費税引上げ後の一定期間に限り、中小小売業に対し、ポイント還元といった新たな手法による支援を行います。 さらに、商店街の活性化のための対策もしっかりと講じます。 また、消費税の引上げ前後で消費者の皆さんに安心して購買いただくために、消費税引上げ前後に柔軟に価格付けができるよう、ガイドラインを整備します。 もちろん、同時に、中小企業が取引先に対して、消費税を円滑に転嫁できるよう、対策を講じます。 第4に、消費税負担が大きく感じられる大型耐久消費財について、来年10月1日以降の購入にメリットが出るように、税制・予算措置を講じます。 自動車については、来年10月1日以降に購入する自動車の保有に係る税負担の軽減について検討を行い、今年末までに結論を出していただけるよう、党に審議をお願いします。 同様に、住宅についても、来年10月1日以降の購入等について、メリットが出るよう施策を準備します。 こうした対策に加え、国民的な関心事となっている防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を更にしっかりと講じてまいります。 来年度、再来年度予算において、消費税対応で臨時・特別の措置を講じてまいります。 消費税率引上げによる経済的影響を確実に平準化できる規模の予算を編成してまいります。

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