カイカイ 楽韓。 慰安婦スキャンダル

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韓国の成允模(ソン・ユンモ)産業通商資源部長官は21日、「兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長が最初の女性世界貿易機関(WTO)事務局長になればWTO多国間通商体制の復元・強化に大きく寄与するだろう」としながらWTO次期事務局長の選挙に立候補した兪市に対して支持と声援を呼びかけた。 成氏はこの日、インターコンチネンタルソウルCOEX(コエックス)で開かれた「通商産業フォーラム」に出席した経済団体、経営者、通商スペシャリストに対して「兪氏は国内最高の通商スペシャリストのうちの1人で、K-防疫、K-通商とあわせて韓国の国格を一段階高める人物」と述べた。 (中略) 一方、この日開かれた通商産業フォーラムは新型コロナウイルス(新型肺炎)以降、K-防疫で高まった国際地位を使って新しい通商戦略である「K-通商」を本格的に推進するために用意した場だったと産業部は説明した。 (引用ここまで) 「韓国の国格を高める」なんていう目的のためにWTO事務局長の選挙に出ている連中を支持するわけがないんだよなぁ。 こういった韓国国内のイベントだからこそぽろっと本音が出てきてしまうのでしょうけどね。 パン・ギムンが国連事務総長になった際には「韓国人が世界大統領になった」と大騒ぎだったのを思い出しますね。 ちなみにとこれもやっぱり大騒ぎでした。 輸出孤児のひとりであるフルール・ペルラン氏がフランスの文化・通信大臣になった時には「韓国人が大臣になったことでフランスとの対話が進むはず」みたいな言い様でしたね。 一応、。 ペルラン氏本人は「私はフランス人」とにべもありませんでした。 そりゃまあ、誕生直後に捨てられて、その半年後には「輸出」されたのですからね……。 おっと、話題がずれてしまった。 というわけで、国際機関に韓国人が入るといった際の韓国人の視点というのはあくまでも「韓国の役に立つように」というものなのですよ。 利益誘導こそが目的なのだろうな、と感じざるを得ないわけです。 そんな連中が「日本も支持してほしい」とか言い出しても、おいそれとそんなことができるわけがないですよね。 あ、それとK通商についてはノーコメントで。 とりあえずアーカイブ的に「こんなバカなこと言ってたんだぜ」という話ができるようにピックアップだけはしておきましょう。 K通商。 韓国の経済紙「韓国経済」は7月15日「トヨタ、ホンダ、日産など日本自動車企業傘下の部品企業はずっと韓国企業の顧客であったが、最近これらの日本企業が取引先を台湾やベトナムなどに変更した」と報じた。 メッキなど金属の表面加工業を営む経営者は「数十年間受け継いできた取引を突然打ち切った事からすると、単純に新型コロナウイルスの影響だけではなく、韓国最高裁の徴用賠償判決にともなう両国間貿易紛争のためだと思う」と話しているという。 韓国政府の外郭団体である国家根幹産業振興センターは私たちの取材に対して、複数の日本の部品企業が韓国企業との契約を止め、台湾やベトナムの企業に切り替えたことは事実だと認めた。 金型や溶接、メッキなどの部品加工関連産業は韓国では「根幹産業」と呼ばれている。 国家根幹産業振興センターによると、こうした根幹産業の年間売り上げは165兆ウォン、日本円で約15兆円(2018年実績)にのぼり、韓国の製造業の約10%を占めている。 日本側から見れば、これらは想定された動きだ。 条約に反する判決で突然資産を差し押さえられ、激しい日本製品不買運動が繰り広げられるような国は「カントリーリスク」が高いと判断される。 しかも今後の両政府の動き次第では状況がさらに悪化する可能性もある。 韓国に進出している企業関係者に話を聞いても、積極的に韓国に投資しようという話は、いわゆる徴用工を巡る韓国最高裁判決以降、ほぼ耳にすることは無い。 逆に予定されていた投資を控える、韓国駐在員を減らす、韓国でのビジネスを止めるという動きは増えているように感じる。 今回の取引停止は日本国内にある企業と韓国企業との取引にも影響が及びつつある証拠だ。 (中略) 徴用工を巡る問題は日韓関係の根幹を毀損するものであり、国家間の関係が根本から覆されるものだ。 そのような問題を抱えた相手国とビジネスを続けるのは難しい。 だから取引しないという動きが出てくる。 それが「日韓関係崩壊」の本当の意味だ。 ある日本政府関係者は「日韓関係が根本から崩れる意味を韓国政府は理解していないのではないか」と嘆く。 「日本とは違う道を行く」のは韓国政府の自由だが、そのリスクを正しく測って判断しているのかは、少々疑問が残るのだ。 (引用ここまで) 早ければ8月4日にもあるのではないかと予想されている「日本企業の資産の現金化」。 ざっくりと調べたかぎりでは関連ニュースも出ていません。 新しい動きはない、というところですかね。 韓国メディアは「ムン・ジェインが大統領権限で介入するしかない」という話を出しているところもありますが。 まあ、無理。 徴用工に対して賠償請求を認めた大法院の判決から1年10カ月ほどが経過していますが、それまでなにをしていたんだという話になるし、これまでの「司法による判決に行政は介入できない」とかいうあさっての言い訳は間違っていたのかという話にもなる。 まあ、無理(二度目)。 ですが、すでに企業はコリアリスクへ対応しつつある、というのがFNNプライムの趣旨。 すでにし、小売でも、、と撤退を続けています。 金融でもし、生産でもことが決定したのは記憶に新しいところ。 日本企業の韓国撤退はすでにトレンドなのですよ。 条約すら守ろうとせず、賠償を要求されるかもしれない。 すでに日本製品不買運動は1年近く継続している。 売り上げ、利益がそれなりにあるのであればともかく、現在の情勢で赤字が出たらもうそれだけで撤退原因になります。 日本にとってはコリアリスクが無視できないものになっている、ということですね。 仁川(インチョン)から始まった水道水幼虫事態が全国に拡大中だ。 韓国政府は全体400カ所余りの浄水場施設に対する緊急点検に着手した。 幼虫が発生した地域の住民の間では「水道水恐怖」によりシャワーフィルターの売上が急増している。 20日、ソウル市によると、前日中区(チュング)のあるオフィステルで幼虫が見つかった。 これに伴い、市傘下のソウル水研究院は該当の水道水のサンプルを採取して顕微鏡で検査した。 その結果、水道水から異質物や幼虫は見つからなかったと明らかにした。 ソウル上水道事業本部側は「水道管ではなく外的要因に伴う幼虫発生の可能性が高い」と結論を出した。 最も可能性が高いのは排水口だ。 本部関係者は「建物の築年数が15年以上で、排水路が清潔ではなく排水口に水がよく溜まるという。 浴室排水口で虫が発生した可能性がある」と話した。 この日、釜山市も最近6日間で11件の幼虫発見が疑われる通報があったと明らかにした。 この中7件はユスリカや蚊などの幼虫であることが確認された。 発見場所はすべて一般家庭だ。 釜山市は「散発的に幼虫発生の通報があったことから見て、水道水を供給する浄水場系統で発生したというよりも、アパートの貯水槽、家庭水タンクなどから流入した可能性が高い」と説明した。 この他にも、京畿道始興(キョンギド・シフン)・安養(アンヤン)・龍仁(ヨンイン)・坡州市(パジュシ)、忠清北道清州市(チュンチョンド・チョンジュシ)など全国各地で幼虫関連の通報が相次いだ。 今月9日、仁川西区(インチョン・ソグ)の一家庭の水道水で初めて幼虫が見つかってから10日の間に全国的に広がっている。 (引用ここまで) 韓国では仁川(インチョン)発の「水道水幼虫」問題が10日目を迎えてソウルや釜山(プサン)など全国に拡大しているが、正確な原因把握は遅れている。 特に水道水から出るユスリカの幼虫をめぐっても、当局は無害だというコメントを出して、市民の不満が高まっている。 (引用ここまで) リンク先幼虫画像注意。 仁川だけでなく、全国で「水道から幼虫」現象が発生しているそうです。 いや、だから言ったでしょ。 韓国なんだからって。 ソウルの浴室で見つかったっていう幼虫に関しては下水から上がってきたものじゃないか、とありますが。 仁川については浄水場で見つかったものと、蛇口から出てきたものの遺伝子が一致したということで浄水場に問題があったことが確定しているそうです。 ちなみに多くはユスリカの幼虫だそうで、いわゆるアカムシってヤツですね。 釣り餌にもされています。 それ以外の場所でも見つかっているそうですが、おそらくは水道タンクに成虫が入りこんだことでタンク内で幼虫が孵ったのではないかという話。 韓国の住居はマンション等の集合住宅が多いので、自ずと水道タンクになるわけですが。 このあたりのメンテナンスも韓国なのでお察しください。 というか、これまでも夏になればこうやって水道からなんかの幼虫が出ることは普通にあったんでしょうよ。 今年はたまたま大騒ぎになっているというだけで。 これからはこの時期の風物詩になるんじゃないですか? 春になれば道路陥没がはじまるように。 夏になれば蛇口から幼虫。 で、そのたびに「アカムシは無害なので飲んでしまったとしても大丈夫」と自治体がアナウンスすると。 住民はそのアナウンスにいたくご立腹なようですが。 韓国で暮らす、ということはこういうことなのではないのでしょうかね。 9億2000万ウォン(約8200万円)。 韓国の市民団体「経済正義を実践する市民連合」が6月に公表した「ソウルの平均アパート(マンション)価格」だ。 あくまで平均値で、東京なら港区や目黒区などにあたる南部の江南地域のマンションは2億円、3億円が当たり前だ。 この団体によれば、マンションの平均価格は文在寅政権発足時の2017年5月時点での6億600万ウォン(約5400万円)から3億ウォン以上も値上がりした。 ソウルの若者たちは「一生、家なんか買えない」と嘆き、絶望している。 どうしてこんな状況になったのか。 (中略) マンションは個人が手っ取り早くお金を稼ぐ手段でもある。 韓国には昔から、「チョンセ」という制度がある。 借り手が入居する際、大家に数千万円規模の敷金(チョンセ)を支払う。 大家はこのチョンセを元手に金を稼ぎ、借り手が退去する際には修理費などを除いた残額を返却する。 金利が良い時代は、大家はチョンセを銀行に預けるだけで十分な利益を上げていた。 低金利の時代では、チョンセとウォルセ(月額の家賃)を組み合わせ、「チョンセで半額払い、残る半額は月決めの賃料を払う」というやり方などで利益を上げている。 そもそも、不動産価格は急上昇しているから、転売するだけでも相当な利益を上げられる。 文在寅政権が力を入れているのも、この「マンションを投資の手段」とすることを防ぐ政策だ。 政策の仕組みは複雑だが、簡単にいえば、「多住宅者」と呼ばれる2戸以上のマンションを所有する人への課税強化とマンション購入のためのローン貸与額の抑制が柱だ。 韓国の市民の間では、「マンションを1戸だけでも購入できたら、それを担保に次々とマンションを購入して稼ぐ」というやり方が流行っていた。 昔は、自己資金がマンション価格の1割もあればそれができた。 残りを職場ローンや銀行ローンでまかなえたからだ。 しかし、今ではローンで補えるのはマンション価格の半分もないという。 (中略) むしろ、ローン限度額を抑えたことで、若者の不満が高まっている。 何しろ、この3年間でマンション平均価格は3000万円近く上昇している。 若者がその3年間に働いた給与総額に匹敵する額だ。 韓国メディアは「もう10年早く生まれたかった」と嘆く、若者の声などを紹介している。 ソウルに住む30代の知人に電話で話を聞いたら、「その声は正しい。 我々の世代はソウルで家を持てないだろう。 みんな絶望していますよ」と教えてくれた。 (中略) 韓国の知人たちは支持率下落の理由について「不動産問題だ!」と声をそろえる。 日本の一部の専門家が唱えている、対日政策や南北政策の行き詰まりが原因などではないという。 確かに、支持しないという回答者のうち、文大統領を支持しない理由として、不動産を挙げた人は25%にのぼり、2番目の理由を挙げた人(11%)の倍以上を記録した。 外交問題を挙げた人はわずか1%に過ぎない。 (引用ここまで) 朝日新聞編集委員の牧野愛博氏が書く不動産問題の話。 韓国ではとにかく投資対象は不動産なのです。 流行の金(ゴールド)でもなく、投資信託でもなく、株でもなく。 まず、不動産。 で、不動産で利益を得たらなにをするか。 次の不動産を買うのです。 そうすることで上位層は形成されてきたのですね。 成功者はビルを買う、というのはおなじみの風景。 元巨人のイ・スンヨプも数十億円規模のビルを購入してましたし、BIGBANGという男性ボーカルユニットの。 チャン・グンソクも1000億ウォン規模のビルを持っていたはず。 キム・ヨナは父親が不動産投資で失敗したので、CMだのなんだのにやたら出なければならないのだという話もありましたっけ。 20代で数十戸のマンションを所有している、なんてこともあったそうで。 こうして不動産で一財産を築くことか、仮想通貨売買だけが韓国の若者の最後の希望だったのです。 そうでもしなければ、かつてのような経済成長が見込めなくなった韓国では経済的に抜け出すことは不可能である、ということで。 でも、ムン・ジェインはそういった方式をすべて禁じようとしている。 一度はなんてこともやろうとしてましたね。 その後になって撤回しましたが。 同様に不動産ローンを厳しく制限することで錬金術的な手法を禁じてしまった。 すでにとか。 さすがにこれはやらなかったようですが「」を導入するという話すらしたことがあります。 その結果、不動産価格が下がればよいのですが。 数々の不動産取引規制の結果、むしろソウルの不動産にしか希望がないという志向から、というオチに。 楽韓Webでも昨日、ムン・ジェインの支持率低下の原因は紆余曲折しているから、ということを書きましたね。 ありとあらゆる場面で将来の希望を刈り取ってゆくのだから、当然といえば当然なのですが。 本当に経済オンチなんだよなぁ……。 今日まで! は今日で終了。 スマホアプリで使ってますが、満足度はかなり高め。 自動更新のオプションを切っておけば3ヶ月で終了しますよ。 山ほど曲数あるんでとりあえず登録してみて「おお、こんなんあるんだ」とか楽しむのもよいかと。 昨日の夜にちょっと時間があまったのでパトレイバー劇場版を4DXで見にいってきましたわ。 新宿から一本で行けるのでユナイテッドシネマ としまえんは便利。 と思ったら、グランドシネマサンシャインでもやってたのか。 4DXっていったらユナイテッドシネマってなっちゃって、かつ東京都内の端っこにしかないって感覚なんだよね。 いやぁ……映画館内に雨って降るんだ。 びっくりしたわ。 音響がすごい。 裏話で「押井守が引きこもりそうなところをヘッドギアの面々が日向に引きずり出していた」みたいな話を聞いていたのですが、久々に映画館で見て、なんとなくそれが分かった感じ。 そのあたりのさじ加減が押井ファンには不評なのも草。 しかし、30年前にあのシナリオが書けるっていうのはすごくないか。 MS-DOSのautoexec. batにHOS風の起動画面を加えるなんてことが当時流行したけど、そりゃそうもなるわ。 100円ショップで雨合羽買ってコンタクトレンズにしてもう一度見にいこうかな。 目に見えぬ侵略 - 中国のオーストラリア支配計画を読んでいますが、オーストラリアでも北京オリンピックに際して、長野と同じようなことがあったのだなあ……と。 それを考えると日本でも同じことが起きてるんじゃないの、という感触。 っていうか厚い。

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既にいくつかのメディアで報道されているので遅きに失した感もあるが、韓国が日本を責め立てる上で最大の武器であった所謂「」について、大騒動が起きている。 ことの詳細については、多くの韓国ウォッチャーがいるのでそのブログ等(、)を確認していただくと、韓国メディアの報道等が数多く掲載されているので参照していただきたい。 私などよりもずっと精緻で詳細な情報を提供してくれている。 以前より韓国問題に興味を抱いている人なら、正義連(旧挺対協)がビジネスを行っているというのは常識だし、多くの韓国人もそのことを十分知っていたが、批判すれば自分が社会的に糾弾されるため誰も言わなかったものである。 ただ、今回中心のとされる人物が反旗を翻したことにより、多筋社会問題として持ち上がった。 韓国政府(特に文政権)は彼ら市民団体の虚構の上に乗っかり日本への対応を打ち立ててきたのだから、今後どのように対応するかは見ものである。 とは言え、韓国が日本を責める姿勢は寸分も変わらないことは断言できる。 これらの構図は、すべて日本が悪いという前提に組み上げられており、今回露呈したのはその一端ではあるが全体ではない。 どちらにしても、新たなフレームや新たな団体が出てきてこれまで通り日本が悪いというキャンペーンを張り続ける(今回のこともあって一時的には停滞するだろうが)。 それは彼らのに関わる問題だから、決して取り利下げることなどできやしない。 彼らの存在意義すら揺るがしてしまうのだから。 ただ、国際的なイメージにおいて日本が幾ばくか得をすることはあるだろう。 何せ、宣伝戦では日本は韓国や中国にはこれまで全く叶わない状態である。 向こうが、ありとあらゆる方法(嘘であろうが何でもよい)で日本が悪いと宣伝するが、日本側は政府等が公式情報を使って淡々と説明するだけなのだから、勢いが違う。 そして、あまり関心のない外国勢は中身の正当性ではなく感情論に左右される。 今回は、その感情論を振り巻いている韓国人がいつも通り適当であったという補強にはなるが、印象を容易に覆せるものではないだろう。 それでも、日本にできることは韓国人と同様に嘘でも何でも声高に叫びまくるのではなく、論理的かつ理性的そして地道に説明を尽くすしかない。 同じ穴のムジナになってはいけない。 こうした非対称戦は世界中の多くの場面で見られるが、その場合有利な状況で圧力をかけるのが通常だ。 日本と韓国の間であれば、金融制裁とかその他である。 昨年よりいくつかの制裁的な(正確に言えば、カ主導の輸出管理強化に過ぎないが)ものはあるが、まったくもって甘いものである。 日本の優しさは感謝などされる甘さとして付け込まれてきた。 私は、正々堂々と日本に不利な状況には立ち向かうべきだと思うが、多くの日本メディアが足を引っ張る事しかしないためにできずにいる。 ただ、日本人で問題の虚構に関心がなかった人たちにも、少しは韓国の出鱈目さが知れたということであろうか(他でも十分知れているので、影響は多くないが)。 問題に対する日韓合意を、韓国が一方的に破棄している(破棄したとは言わないが実質的には同じ)ことも、今後じわじわと詰め寄ってもよいだろう。 兎にも角にも、韓国の日本に対する難癖は、基本的に韓国国内の矛盾や権力闘争を押し付けている側面が非常に多い。 私は、随分前より日本人は韓国がもう一人前になったのだから、面倒を見てやるという感じの対応をする必要がないと書いてきた。 多くの日本否定韓国賞賛派の人は、結果的には韓国を低く見ることで自分の倫理的優勢性を主張しているに過ぎない。 ある程度数字の虚構があるのは承知しているが、一人当たりの()でも追い抜かれた(あるいは追い抜かれようとしている)ことは間違いない。 韓国には似たようなビジネス市民団体が山ほどある。 もちろん日本にもいくつか存在しているが、韓国ほどの聖域になっていないのがまだましと言えるかも。 さらに言えばこうした団体には多くの場合中国からも資金が流れているという話がある。 事の真偽を確かめるすべはないが、国際政治の世界は表でにこやかに握手しながらも裏で相手の足を引っ張るためにあらゆる手を尽くす。 できれば、ナイーブすぎる日本の平均的な世論の天秤がもう少し傾けば、韓国や中国の声を抑え込むこともできるようになり、それに便乗する政治家たちも大人しくすることができるだろう。 根拠のない嘘にまみれた活動はいつかは白日の下にさらされる。 日本という国が住所を変えることができないのだから、厄介な隣国たちの注文を受けるだけではなく、日本は手ごわいと思わせるように動いてほしいものである。 まあ、昔に比べれば随分変わったとは思うが、もっと変わってもよいのではないかと思う。

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